右顧左眄、逡巡しながら考えていましたが、拙ブログでは「特別秘密保護法案」に賛成します。TPPと同じく、バランスシートを作ると正負両面があり、反対派は
マイナス面に意識をフォーカス、賛成派は正の側面が上回るという判断なのでしょう。
弊ブログ主が、珍しく口ごもりながらいずれとも明快な判断を示せぬものは、
TPPと特別秘密法案が代表格で、要するに何に価値基準を置くかで判断が個々変わってきて、これが間違いないという定見を示せないのです。
メリット・デメリット、いずれも ＞と＜が人によって異なる・・・・・。
ただ、特別秘密保護法案に関しては、反対派が異常に偏っていることが
目立ちます。反対するための反対論が相当席捲していると思います。
負の側面はあるのですが、基本的に必要な法案であろうと思います。
巻末に、読者さんから紹介していただいた佐々木淳行氏の談話が、最も
実態に近いかと思われますので、下手な考えを素人であるブログ主が
述べるより、それを読んで戴くほうが端的かと思われます。
ただせっかくですから、少しだけブログ主の考えも付加しておきます。
まず基本的にキーワドはどうやら「国籍条項」にありという考えは変わりません。
「特定秘密保護法案」は国籍条項が決め手の一つか？http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/470cb238bb31dac15f87631abc2cd321
それと、法案に「特別」と被せられていることの意味ですね。
いったいに誰彼と無く、適用されるごとき論調で恐怖を煽り立てている意見には
惑わされないほうがいいと思います。
マスコミも報道するときは「特別」をちゃんと冠につけないと、世論をミスリードします。
この４分野１８項目それ自体に反論は難しいと思います。
それに・・・・これらが一般が知らなければならない情報でしょうか？
戦争と結びつける論は牽強付会です。第二次大戦時に国民が情報遮断されていた、とそれは事実ですが、現代のネット社会に敷衍するのは無理、不自然ですよ。海外で起きた事件が１秒後にはネットで、場合によってはスカイプの画面で
オンタイムで共有出来る時代に、特定秘密保護法案の存在を引き合いに、
あの時代の情報遮断を持ち出すのは、間違いです。
あと、なにぶん、この件（とTPP)に関しては人の言葉を借りてばかりで、自らの
思考は浅いので、脈絡もないのですが・・・・
国籍条項で言えば、外国人（とりわけ韓国・中国人）の伴侶を持つ外交官や
公務員がはじき出されますね。それをもってして、差別の人権侵害のという
手合いがいますが、それは違います。
そもそも、役人や自衛官という立場で反日国の伴侶を持つということ自体が心得違い、立場への責任感、自覚の稀薄さですよ。
むろん、基本的人権の見地から言えば、誰と結婚しようと建前上は自由です。
しかし、国家機密を得られる立場の人間には、自ずとけじめが必要でしょう？
反日国の伴侶を持つなとは言いませんが、持ったら持ったなりの覚悟をせよ、
警戒される立場になることは、腹に叩き込んでおけ、ということですよ。
あと、やはりこの法案が通って、誰が最もいやがるのかと、考えた時、
普段まっとうな言論の持ち主の反対論もあるのかもしれませんが、突出して
目立つのは、反日日本人左翼、在日、帰化人、国は韓国と中国、団体は反日傾向の強い国連人権理事会（フランク・ラ・ルー特別報告者）です。
以下は、佐々淳行氏の談話です。極めて正論だと思いました。
●秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」佐々淳行氏に聞くインテリジェンス国家論
2013.12.05（木） 井本 省吾
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えている。
政府・与党が12月6日に同法を成立させる考えなのに対し、「秘密の指定が曖昧で報道、言論の自由が侵される」と不安視する見方が根強く、野党、大手メディア、そして有権者の間でも慎重な審議を求める意見が少なくない。
だが、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」と強調する。
脅威に囲まれる軍事小国・日本、迅速かつ正確な情報収集が不可欠
ウサギは長い耳と早い逃げ足を持つ。
防空識別圏を設定した中国や北朝鮮など近隣の脅威が高まる中で、軍事小国・日本は情報の迅速、正確な収集を進める必要がある。
だが、秘密保護が不徹底で情報が漏れやすい日本は、各国から重要情報の提供を拒まれる欠点があるという。
世は情報戦。
佐々氏は、尖閣諸島や竹島の領有権、慰安婦問題などで中国や韓国が歴史的事実を捻じ曲げて主張するのに対してはすぐさま抗議するなど、情報発信の重要性も訴える。
そのため日本の主張や独自情報をインターネットや衛星放送を通じて世界に発信する対外情報部門や、サイバー戦争に対抗する特殊部隊を統括する国家中央情報局の創設を提案している。
警察と防衛の現場で幾多の修羅場を経験し、先ごろ『インテリジェンスのない国家は亡びる』（海竜社）を著した危機管理のエキスパートに、日本のインテリジェンス(諜報）戦略のあり方を聞いた。
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井本 安倍政権が今国会で成立させようとしている特定秘密保護法案には、今も「慎重に議論すべきだ」という意見が根強くあります。
「国民の知る権利や言論の自由が制限され、息苦しい世の中にならないか」と。
佐々 政府は秘密保護法案に「知る権利の尊重」や「報道の自由を認める」ことを明記しているし、特定秘密の対象を防衛、外交、スパイ・テロ活動防止に限っています。
何でも秘密にするわけではなく、報道の自由は基本的に保障されると思います。
井本 ただ、どれが防衛、外交、テロ活動防止に当たるのか、その範囲を限定するのは難しい。
今回の法案では、今まで最長で懲役1年だった国家公務員の秘密漏洩の罰則規定を10年に引き上げます。公務員が必要以上に萎縮し、少しでも外交や防衛に関係しそうなものは秘匿する懸念があります。
また、日本の役所は自分たちに都合の悪い情報を隠すきらいがあることも否めません。
新法に便乗、悪乗りして何でも重要秘密情報に指定してしまう恐れがあります。
佐々 そういう危険を考えて秘密の指定期間を原則30年、内閣の承認を得ても最長60年で公開することを義務付け、歯止めをかけています。
「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」
井本 それでも暗号、武器、人的情報源など7項目の情報は60年を超えても公開しないという例外規定がある。
拡大解釈されれば、秘密にしなくてもよい行政情報が増え、半永久的に闇に葬られる危険があります。
佐々 確かにそういう懸念は残るでしょう。
学者などでつくる中立的な第三者機関にチェックしてもらうなど改善策は考えられますが、部外者では情報の中身のすべては把握できず、限界があります。
つまり最後は役人の良識、職業倫理に期待するしかない。
だけど、そうした負の副作用を考えても秘密保護法は必要なんです。
秘密保全のための厳格な法律がないため、日本は外国から信頼されていないからです。
私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。
役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。
経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。
でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。
それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。
だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。
井本 副作用に注意しながら、薬を飲むようなもの？
アルジェリア事件の際も日本はカヤの外
佐々 そう言ってもいい。
今年1月のアルジェリア人質事件で多くの日本人駐在員が巻き込まれ、多数の死者が出ました。
最大の理由の1つが情報不足です。
彼の地に詳しい英仏、イスラエルの裏の情報が必要だったが、日本に言うと漏れるからということで重要情報を提供してくれなかったきらいがあります。
アルジェリアで日本は国際情報網のカヤの外だった。
今や海外在留邦人120万人、海外旅行者数は年間1700万人もいます。その安全を守るには海外各地の危険な兆候をいち早くつかみ、迅速な退避勧告、脱出作戦につなげなければなりません。
朝鮮半島有事、中東での軍事衝突、めったに起こらないようでいて危機の芽はあちこちにあります。
軍事力の強化も大切ですが、それには限りがあります。
とすれば、ウサギのように長い耳を持って自ら情報を収集する一方、外国の情報機関から重要情報を受けられるよう秘密保護法を整備して、情報漏洩を防ぐ必要があります。
井本 公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須というわけですね。
独立主権国家として法益の均衡のためにも厳罰化は必須
佐々 今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。
ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。
同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。
日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。
独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。
井本 役人以外、政治家などから情報が漏れることもありますね。
マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあります。
佐々 今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。
これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。
保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。
これで秘密保護の効果が高まると思いますね。
実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。
井本 安倍政権は4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させました。これと秘密保護法の関係は？
剣と盾を併せ持つ国家中央情報局を
佐々 今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。
でも、国家の危機管理は中央集権でないとできません。
この体制を築くのが日本版NSCなんです。
同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を決める。
決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。
私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。
先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。
井本 国家中央情報局とはどんな組織ですか。
佐々 国家のインテリジェンス機関です。
そう言うと、非合法のスパイ活動や言論統制といった暗いイメージを持たれがちです。
しかし、国家に有益な情報を収集、分析する諜報組織で、欧米やロシア、イスラエルなどにはみな存在します。
現在日本には内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛庁情報本部など情報を扱う組織はいろいろありますが、タテ割りでバラバラ、国際的な緊急事態には有効に機能していません。
そこで、これらを統合運用するのが国家中央情報局です。
この設置構想は第1次安倍内閣のときにもあり、当時は日本版CIAと言われていました。
しかし、私はむしろロシアのKGBの日本版と言いたい。米国では秘密保護法やスパイ防止法による「守り＝盾」はFBIが担っており、CIAは情報収集・諜報活動といった「攻め＝剣」の役割をしている。
KGBはこの剣と盾を併せ持っており、日本の国家中央情報局も剣と盾の両面を持つべきだと思うのです。
中央情報局は役人や政治家に秘密を守らせる秘密保護法のほか、外国のスパイを取り締まるスパイ防止法を管理します。
今の日本はこのスパイ防止法がないため、留学生や外交官、ビジネスマンなどに偽装した外国のスパイが入り込み、役所や企業から情報を盗み取るなどやりたい放題、スパイ天国になっています。
井本 中央情報局の設置は外交を司る外務省が反発しそうですね。
佐々 そうですね。
「情報一元化の原則」ということで戦後、海外情報の価値判断や伝達は外務省が一手に握ってきました。
警察や防衛庁（省）から派遣された大使館駐在者はすべて外務省を通して伝達することを義務付けられ、出身官庁に直接上げることを許さない。
これはおかしい。
外務省は平和、友好第一で危機を想定した情報収集が苦手です。これでは危機管理はできません。
そこで中央情報局を作り、防衛省や警察出身の駐在官を内閣情報官の兼務とし、中央情報局にも情報を送らせる。情報は安全保障会議にもすべて伝えさせる。これだけで海外の情報収集、危機管理の水準は相当に高まります。
重要情報は海外の情報機関にも提供できます。
ギブ＆テイクで、その見返りに日本の求める情報も入手できる。
今のところ、中央情報局構想はマスコミにはほとんど出ていませんが、安倍総理は考えていますし、原案もできています。安全保障会議と中央情報局と秘密保護法を三位一体化することで、国際インテリジェンス社会に信用され、情報交換が円滑に進むでしょう。
井本 中央情報局の「剣」の役割として外国への情報工作もやるのですか。
日露戦争当時、明石元二郎大佐は貿易商としてロシア軍内部に食い込み、ロシア軍の動向を探るほか、ロシア革命の支援工作まで謀りました。
佐々さんの構想では、そうした活動も入っている？
情報戦争の時代、他国のウソの主張をつぶす「抗議官」も必要
佐々 時と場合によっては、それも考えねばなりません。世は情報戦争の時代です。
中国などのサイバー攻撃に対抗する必要もあります。米国がやっているように、ハッカーを捕らえたら警察官に採用してしまう手もある。
茶髪の警視正がいてもいい（笑い）。
尖閣諸島や竹島、慰安婦問題などで中国や韓国が歪曲した歴史を主張するのに対し、すぐに抗議する。
本来は外務省の報道官がやるべきことですが、ほとんど「あって無きが如し」の対応しかしていません。「的外れな議論に対しては取り合わないのが大人の対応」と言って、あまり抗議しない。摩擦を恐れる事なかれ主義が横行しています。国際社会では抗議しないのは相手の主張を認めたことを意味します。黙っていれば侮られ、ウソも大きな声で100回言えば本当になって歴史に残ってしまいます。
井本 外務省も安倍政権になってからは、尖閣問題などについて抗議する傾向が出ていますが、抗議官、あるいは米国のように報道官を作って、言うべきことを言うことは大切ですね。
中東のアルジャジーラのような衛星放送局やインターネットテレビを作り、正確な史実やデータとともに日本の主張を英語で世界に発信することが肝心だと主張する人もいます。日本版アルジャジーラです（2013年7月30日「慰安婦問題、日本版アルジャジーラで独自の発信を」参照）。
相手の問題点を突く策も有効、「友好第一」の姿勢ではなめられるだけ
佐々 それはいいですね。政府は直接できませんから、関連機関を作って発信すればいい。相手の主張に対して適切な反論を迅速に書いたり、述べたりするのは、役人には苦手です。そこで各国の歴史や文化に通暁し文章や弁論に長けた学者、ジャーナリストなどを無給の嘱託委員として普段から沢山用意しておく。曽野綾子氏、田久保忠衛氏など適任だし、無名でも弁論に長けた人を事前に選んでおいて、いつでも対応できるようにしておくことが肝心です。
情報戦では相手の問題点を指摘することも有効です。例えば、中国はPM2.5（微粒子状物質）を大量発生させ、日本にも飛来してきています。この大気汚染の放置を厳しく追及し、場合によっては損害賠償を要求する。その一方で、日本の環境技術の輸出につなげる。「相手が大気汚染で困っているのに、そこを非難すべきではない」などという「友好第一」の姿勢では相手になめられるだけです。
役人の汚職や政治家のセクハラなど相手国の弱点を突いたニュースを、映像を交えて報道するという情報戦略もある。もちろん正確な情報であることが不可欠ですが、アルジャジーラのように、欧米や中国とは違った独自ニュースの発信が世界の注目を浴びて、日本の存在感を高めるでしょう。
・・・・
安部総理、特定秘密保護法について語る （産経新聞）
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。
今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。
情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。
◆透明性はむしろ増す
公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。
核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。
特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。
◆ＮＳＣで情報を交換
１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。
もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。
先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。
相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。
情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。
◆秘密増えることない
メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。
今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。
そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。
つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。
◆戦争と結びつける癖
メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。
第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。
２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。
◆菅政権の致命的ミス
問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。
秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。
どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。（夕刊フジ 矢野将史、杉本康士）
アメリカですわね・・・・・。
【追記】
むろん「負」の部分はあるのです でもネガティブ部分には目をつむっても必要な法だってことですね・・・・産経新聞と某さんの意見をコピペしておきます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703050004-n1.htm
＜むろんこの法律は、小欄も書いてきたように、もろ手を挙げて賛成できる代物ではない。重要法だという割に担当大臣は危なっかしく、毎日のように急ごしらえの「新機関」が登場する始末だ。
【それでも賛成せざるを得ないのは、あの国やこの国のおかげで東アジア情勢が急激に緊迫しているからである。】情報の「官僚独占」を許さない仕組みや不十分な点は、次の国会以降、どんどん改めればよい。付け加えると、この法律が施行されて畏縮するような記者は小紙にはいない。ちょっと格好良すぎるが。＞
その通りである。今回のゴタゴタに対して、腰を落ち着けて国民が対峙する態度はこれに尽きるのではないか。だからこそ「安倍さん、大丈夫なの？ホントのところはどうよ？」ということをもっと知るべきだし、それこそを法案が上程される前から大マスコミはもっと伝えるべきだったのだ。広報作戦としては、安倍晋三首相とその周囲も、ここは稚拙だったと言わざるを得ない。
昨日もちょっと触れた、安倍さんの本音をここでしっかり聞いておこう。私が分析する云々よりも、ここは資料として、ご自身の目で見ておいて欲しいのだ。
＜単刀直言／安倍晋三首相／特定秘密保護を語る＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120712000011-n1.htm
更に追記
壊国外国人連中が火病を起こしていますね。↓
>>539
機密に関わる役職に
日本国籍指定されている以上
この法案は現職の帰化日本人の
排除に繋がることが分かる
よって流出以前に適応されるのは
わかりきっている
これからは日本人だけで運営される日本政府
もともと、そうであるべきですが何か？ 韓国や中国って外国人も混じって
運営してますの？
考えるだけで恐ろしいとは思わないのか？
外国人の考え方すら排除する思想は危険だ
排除じゃなくて自衛。これを排除というなら韓国と中国って排除大国ね。
555 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/07(土) 01:13:14.15 ID:l7pxfUWB0
日本は今は日本人だけで
成り立っている訳ではない
密入国で押しかけて居座って「日本人だけで成り立っている訳ではない」って、どんだけ居直り強盗なの。
自民党は共存の道を捨てていると言わざる得ない
共存の必要がないの、そもそも。昔、正規ルートで来て帰化して日本の
家風に馴染んでいる帰化人たちは、もはや共存ではなく溶けこんでます。
反対派である野党は健全である
はいはい、民主党があなたにとっては素晴らしいのね。鳩山、管直人、野田や
イオンやモナオが凄い政治家なのね。
嫌韓の産経と読売が日本人が好むのなら
日本は末期だ
そう末期です。在日や帰化似非日本人が幅をきかせていた時代の末期。
ありがたいです。