東京の黄砂が凄い。WEBカメラでスカイツリーが霞んでいます。
区によっては黄色の砂が空を移動しているのが見え、車も車道も
黄色だそう（友人談）
大気汚染を含めて迷惑をかけられている対中国へのODAは理不尽なので、今調べています。
が、とりあえず実情を報道から。
◆２０１２年度政府予算における中国に対する政府開発援助（ODA）供与額は、４２億5千万円（前年度の４６億円から『わずか』７．６％減）である。外務省によると、日本は、１９７９年の大平正芳首相（当時）訪中の際、「中国の近代化努力に対して我が国として出来る限りの協力をする」と表明して以来、「中国が安定して発展し、また、日中間に友好な二国間関係が存在することは、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄にとり極めて重要」との考えの下、ODA大綱を踏まえ、中国の援助需要、経済社会状況、日中二国間関係を総合的に判断の上、対中経済協力を実施してきている。
。。。。
時事通信 3月8日(金)17時42分配信 【北京時事】8日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国・北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国政治協商会議（政協）に出席している代表や委員のうち、計83人が10億ドル（約950億円）以上の個人資産を有すると報じた。昨年は71人だった。中国富豪の資産を独自に調査している民間研究機関・胡潤研究院が発表した富豪リストによると、全人代では代表2987人のうち31人が10億ドル以上の資産を所有。トップは飲料メーカー娃哈哈集団の宗慶後会長（66）で、資産は130億ドルと推定される。
政協委員では2237人のうち、52人が大富豪。トップ3は実業家、李嘉誠氏の長男の李沢鉅氏ら香港の大富豪が占めた。同紙は中国最高指導者や親族の隠し資産を考慮すると、実際の数はさらに多いとする専門家の見方も伝えている。 。。。。。。 小泉さんが凍結した対中国ODAを再開させたのは第一次安倍内閣だったと記憶しているけど・・・。どうでしたっけ？ 第二次安倍内閣はどうしているのでしょう？ 今、調べてますが・・・
とりあえず、黄砂が余りにも酷いので、生煮えの記事でスミマセンが、いったんアップします。
ある意味、中国へのODA中止を呼びかけるに好機ですので。もし、まだ政府が援助を続けていれば、の話ですが。 鳩山内閣の時、黄砂対策費用として１兆７千億円を援助すると言ってたの、あれもう支払い済みでしたっけ？ あ、それと韓国が北からの脅威でいよいよ戦争の緊張感が高まっているようで、そのことも書いておきたいのですが、とりあえず慌ただしくこれにて。いったん。
ー続くー
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130310/kor13031007000001-n1.htm
金正恩氏の核戦争勃発 １１日から“戦争状態”に ソウルの約１０００万人が人質
013.3.10 07:00
７日、西南前線の最南端に位置する長在島防御隊を訪れた金正恩第１書記（ＡＰ）
朝鮮半島は北朝鮮の一方的な「休戦協定の白紙化」宣言で、１１日から彼らのいう“戦争状態”となる。北朝鮮に詳しい情報筋によると、「北朝鮮国内はすでに戦時の雰囲気」で重武装した軍人が増えており、「一部地域には軍用米の配給も行われた」（同）という。米韓合同軍事演習は１１日から本格演習に入るが、この日をもって北朝鮮は「板門店代表部の活動も全面中止する」としており、２０１０年１１月の延坪島砲撃事件のような軍事挑発が懸念される。北朝鮮が極度に緊張醸成を行う理由とは？
■韓国首都圏を人質にとる北朝鮮の威嚇作戦が本格化
国連安保理の追加制裁決議採択を受け北朝鮮が、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利行使」に言及した朝鮮半島は、近年にない緊張レベルに達している。韓国側が想定している今後の具体的な北朝鮮の挑発シナリオはおおむね６つある。
まず、政府機関などをターゲットとしたテロおよびサイバーテロ。次に３年前に起きた哨戒艇「天安」撃沈などの海洋軍事攻撃。さらに南北の海上境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近の第２の延坪島砲撃のような局地攻撃。そして第４回核実験、あるいは長距離弾道ミサイル発射。最悪シナリオはソウル首都圏への局地攻撃−などである。
韓国は韓国軍合同参謀本部が「挑発すれば挑発地点や支援勢力はもちろん、指揮勢力まで強力に断固として懲らしめる。すべての準備は整っている」との警告声明（６日）を出し、警戒レベルを一段階上げている。警察当局も警察作戦部隊員の外出自粛令を出し、警察指揮官の非常体制を敷き、海岸警戒や主要施設に対する警戒を強化した。
こうした状況を韓国の北朝鮮専門家の多くは「北朝鮮が第３回核実験の成功を背景に韓国を人質として米国と交渉しようという核戦略を本格化した」と分析している。
しかし、北朝鮮が「休戦協定破棄」を言い出すのは初めてではない。１９９０年代はじめには軍事停戦委員会の国連軍代表に韓国軍将軍が就任したことに反発し休戦協定を無視。軍事委から北朝鮮代表を撤収させたこともある。２００９年には米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に韓国が参加すれば「休戦協定の拘束を受けない」と反発したこともあった。休戦協定が白紙になれば、韓国が南北経済協力事業として続けてきた開城工業団地を撤収するなどの措置も必要になるが、現状は北朝鮮が一方的に「宣言」している政治的なレベルである。
しかし今回の場合、この宣言（５日）を北朝鮮軍部で対南工作を総括する金英哲・偵察総局長が自らテレビ出演したことが異例だった。金英哲氏は哨戒艇「天安」撃沈事件の責任者とされ軍部強硬派を代表する人物で、本来は姿を隠すべき責任者だが、その責任者がテレビで堂々と国際社会に向け登場した。これは軍が前面に出ることで軍事脅威を強調し、米韓の反応を促そうとの駆け引き作戦のようだ。
■「北朝鮮は戦争間近の雰囲気」「核実験はいつでもできる」
一方、北朝鮮情勢に詳しい情報筋によると、北朝鮮国内では軍人が重装備を開始して北朝鮮住民に「戦争が近い」ことを宣伝しているという。「一部地域に軍用食糧が戦争準備のため配給されている」という。
韓国の北朝鮮情勢専門サイト「デーリーＮＫ」も「北朝鮮内部では事実上の戦時に準ずる軍対応態勢と住民および物資動員が進行中。両江道（北朝鮮北東部）の消息筋は『軍人をはじめ教導隊、労働赤衛隊も一週間分の食糧を携え坑道で生活している」（２月２７日）などと報じている。
国内で戦争間近の雰囲気を高めている理由について情報筋は、「国内引き締めの金正恩体制固めに利用している。対外的な核戦略とは別途の目的だ。食糧や物資配給ができない現状で金正恩氏への求心力は現在、緊張醸成以外にはない」と分析している。
国内引き締めと同時に、休戦協定白紙化宣言で述べている「米国などの敵対行為に対処し、強力な２次、３次対応措置を連続的に取ることになるだろう」との軍事作戦が進行しているのも事実のようだ。
韓国紙によると、「北朝鮮は最近、元山飛行場に配置されたミグ機を江原道通川郡の飛行場に前進配備したことが確認された」（３月６日付「中央日報」）。
元山は北朝鮮東海岸にあり、南北の休戦ラインから約１００キロの地点だが、ミグ機が通川郡に移動すれば休戦ラインから約５０キロの地点であるため離陸直後に南下が可能になる。
さらに北朝鮮はミサイル発射と核実験も示唆している。軍事専門家によると「２月の核実験は豊渓里の核実験場西坑道で行われたが、新たに掘削し準備ができていた南坑道は未使用で、いつ次の実験が行われてもおかしくない」。
韓国の核専門家、金泰宇・前統一研究院院長は「北朝鮮が４回目、５回目の実験を行うであろう技術的、政治的動機はたくさんある。つまり次回実験はいつ行ってもおかしくない」と述べている。
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もともと、韓国と北朝鮮とは戦争中なのであって「休戦を一時しているに過ぎない」「いつ戦闘状態が勃発、再開されるかもしれない」だから、観光旅行を煽り立てるNHKも民放局も無責任であるし、生徒を修学旅行へ送り込む学校も父兄も無責任、まして愛媛県宇和島市のように、政治判断能力もない小学生をあろうことか市税で韓国に朝貢的友好活動させる市も市民も愚昧だと、ずっと批判してきたわけですが、相手国が反日を国是とする国であることに加えて物理的に危ない状態になって来ました。
これを機に韓国への観光旅行の中止、修学旅行中止へと持って行きたいものです。
南北戦争ということになると、戦争難民が日本へ押し寄せることが懸念されます。それらに居着かれて第二の在日問題で日本がぼろぼろにされるよう、在日政策は締め付け厳しく、日本は決して韓国人が住みやすい国ではないと示さないと、危険です。非常時なのですから。それとビザも再開させるべきですね。
まとまりのつかぬ記事ですが、ここへ来て、韓国も中国もリアルに日本を傷つける国だということが無自覚だった日本国民の視界にも入りつつあるのではないでしょうか。ある意味彼らの正体を知らしめるに好機です。
街が中国から飛来した大気汚染と黄砂でどんよりと汚されている日に記す。
（今東京郊外に住む友人からもメールあり、視界が狭くなっているそうです）
【追記】気象庁発表によると黄砂ではなく煙霧だそうな。
でも対中国ODAはそれにかかわらず理不尽だと思うので、記事はこのままに
しておきます。
