「ねずさんのひとりごと」から拡散希望記事です。
原発停止は嘘、発電が停止しているに過ぎない。
拙ブログ主は以前から原発反対論者です。しかし現在の拙速な
反対論には与しません。何度も言いますが、反対運動を先導する組織を
見てください。皆、反日組織です。明らかに韓国人も混在しています。
石油に頼る火力以外の確実な代替エネルギーを模索しつつ、
段階的廃止が最も実際的な廃止への道筋です。
それと、これはどの論者もマスコミも余り言わないので
繰り返し強調しますが、韓国の原発21基のほとんどが日本海側沿岸に
建っている以上、事故があれば偏西風で九州、四国が
放射能圏内にすっぽりです。韓国と対馬との距離は50キロに
満ちません。
原発の危険性は日本国内の原発廃止だけでは消滅しないのです。
そしてなかなか報道されませんが、韓国の原発事故は
ひんぱんに起きています。
その上で更に、日本国内の原発は「停止」しているだけでは
意味が無いそうです。
＝＝＝＝＝＝＝＝以下引用文＝＝＝＝＝＝＝＝
色文字強調はべべこの恣意によります） 「原発再開の緊急性」東京近代史研究所代表 落合道夫
我が国は昨年の事故以来、全国の原発を止めて久しいが何も原発事故は起きていない。
いまま での発電停止はまったく無駄であった。
すでに4兆円の大損害だ。
これがどれほどの金額かあ まりに天文学的で国民には分からないだろう。
しかしこの外貨喪失が現下の大不況の重大な原 因の一つなのだ。
殆どの国民は原発は発電機を止めれば安全になると思っている。
完全な勘違 いだ。
そこでこの問題を原発の安全性、経済損失、生存の哲学の三点から見直してみたい。
1.原発の安全性
原発施設は、原子炉と付属冷却機、そして発電機の三つから構成される。
原子炉は重油ボイラ ーと違い常時発熱しているので、最高出力の臨界状態になろうとなるまいと常時電気冷却が必要だ。
一方発電機は原子炉で作られる蒸気を使って羽根車を回して発電する装置で、原子炉と は独立したまったく別の設備である。
したがって発電機を止めたからといって原子炉の安全とは関係がない。
止めると本来、発電で きる能力を遊ばせて無駄になるだけでなく、むしろ原子炉の冷却用電源が一系統減るのでかえ って危険だ。
だから原子炉事故防止のために発電機を止めると言うのはまったく意味がない、 百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。
もし大津波が差し迫っているから発電を止めるというのなら、
原発地域の住民退去がまず必要だ。
原子炉本体の撤去も必要だ。
しかし政府は二つとも何もしていない。
ということは原発停止の本当の目的が住民の安全ではなく、全国の電力供給を止めることであることが分かる。
誠に恐るべきエネルギーテロ政策だ。
2.経済損失
この結果、今電力供給が不安定化し、電力料金が大幅に値上がりし日本中で大不況が始まっている。
特に原子力発電の代替燃料輸入のために毎日百億円、年間三兆円以上の天文学的な外貨 が流出し、 貿易収支は大赤字が始まっている。
我が国は幕末の人口を4千万とすると、9千万もの過剰人口を抱えている。
そこで国民経済は 輸出の利益で外貨を稼ぎ食糧とエネルギーを購入する仕組みである。
これは明治以来今も将来 も変わらない。
だから貴重な外貨を無駄遣いする余裕はまったくない。
3.生存の哲学
今回国民が福島原発事故に驚き、事故の原因や原発の機能を知らないまま無意味な原発停止に 奔ったのはある程度わかる。
しかしもうよい。
冷静になろう。
限られた貴重な外貨をいつ来るかわからない災害のために浪費するのは誤っている。
それより 今日明日のパンの確保だ。
今日の生存がなければ百年後の天災対策も無駄である。食糧を絶てば子供は二週間で確実に餓死する。
そして短命な人間の真の災害対策は子孫を得て生き延びることなのだ。
天災に対してはある程度は備えるが「その時はその時」主義でよい。
これが人類のしぶとさであり日本民族が今日まで生き延びてきた知恵だ。
また日本の火力発電への転換で、国際原油相場が高騰し、原発のない貧しい国から日本に対し 怨嗟の声が高まっている。
日本は自ら貴重な外貨を失い外国から非難されている。
これほど危 険で愚かな政策は歴史上例をみない。
4.結論
政権交代の今、我々は直ちに現実主義に方針転換し、致命的な大不況になる前に全国の原発を再稼働させる必要がある。
＝＝＝＝＝＝
少し詳しく言うと、いわゆる民主党の言う「原発停止」というのは「連鎖的な核分裂反応の停止」をいうだけであって、装置全体の停止ではありません。
停止しているのは発電機だけで、原発そのものは動いているのです。
原子力発電は、中性子を当てた原子核が核分裂する「核分裂反応」を利用して発電します。
そしてこの「反応」は、原子炉に中性子の反射材を入れれば促進（火力が強まる）されるし、中性子吸収材を入れれば抑制（火力が弱まる）されます。
よく原子炉に「制御棒」を入れるといいますが、「制御棒」というのはカドミウム・ホウ素などでできた中性子吸収材です。
これを核燃料の隙間に入れることで、核反応を抑制したり、たくさん入れて核分裂反応を停止させます。
ところが原発は、これだけでは完全に停止しないのです。
核分裂反応が停止しても、まだエネルギーが発生するのです。
どういうことかというと、原発は稼働中に核分裂をしています。
核分裂するとウランやプルトニウムが分裂して核分裂生成物ができます。
その核分裂生成物は、放射性同位元素といって、安定核に変わるまで強い放射線を出し続けるのです。
こうして生まれる放射線は、周囲の物質に吸収されて最終的には熱に変化するのだけれど、このとき「崩壊熱」といって、ものすごい高温を出すのです。
これは核分裂反応とは異なるけれど、原子力の範疇に含まれるエネルギー反応です。
この崩壊熱を利用したものが「原子力電池」です。
原発は、崩壊速度の早い大量の放射性同位元素が狭い空間に詰め込まれています。
こうした環境では、崩壊熱を冷却によって熱を取り続けないと、原子炉の温度は際限なく上昇してしまいます。
ほっておいたら炉心や圧力容器、格納容器などまで溶解し、まさにメルトダウンして放射性物質がバラまかれることになります。
つまり、原子炉が爆発したのと同じことが起こってしまうのです。
ですから、原子炉では、核分裂反応停止後も、崩壊熱を制御するために原子炉の冷却をし続けます。
炉心に水を注入して循環させ、熱を取るのです。
そしてこの冷却装置は、原発稼働中なら原発で生まれた電力を用いて動作させるのだけれど、原発停止後は、他で作った電力を用いなければ冷却装置を動かせません。
つまり、余分に電力を消耗してしまうのです。
こうなると、電力会社としては、民主党政権の求めに応じて、原発による電力の発生こそ停止させたけれど、冷却装置稼働のために余計に電力を消耗することになり、さらに原発で発電できない分を、電力の安定供給実現のために、火力発電等で補わなければならなくなるのです。
結果、火力発電のために大量の石油が必要となり、これが消費される。
ただでさえ民主党政権の外交政策の失敗によって中東から石油輸入が厳しくなっていて、円高であるにも関わらずガソリン代が値上になるというおかしな状態になっているところへ、さらに余分な石油を使わなければならなくなるのです。
そしてこのために消費された石油の輸入代金がすでに４兆円。
しかも代替エネルギー云々と口では言うけれど、その代替エネルギーの具体的将来像は、いまだに何も描かれていません。
先日、関西電力が一般家庭の電力料金値上げに踏み切るというニュースが流れたとき、テレビのある番組司会者は「原発再開を認めてくれそうな新政権ができることを前提に値上げに踏み切ったのではないか」と妄想ともとれる仮定の話を述べました。
そして出演者は、その仮定の話に、そうだそうだとうなづいていましたが、いまさらそんな小手先の詭弁で視聴者を騙せると思っているのなら、マスコミ自体が白痴化しているとしか言いようがありません。
電力の値上げは、民主党政権下で原発稼働が差し止められたままになっていることが原因です。
原発は稼働しない。けれど電力は安定供給しなければならない。だから火力発電に頼る。その分、燃料代が嵩む。電力会社が赤字になる。やむなく値上げに踏み切る。
しかも原発は停まっていない。
それどころか停止作業のために、延々と石油が浪費されている。
新政権云々はまったく関係ないのです。
「値上げ」という現実を前にした庶民が、そんな低レベルな評論にうなづくと思っているのか。
思っているとしたら、テレビ局の番組プロデューサーや経営陣は、馬鹿の白痴としか言いようがありません。
みなさん、
原発は、いまも停止などしていません。
停止しているのは原発発電であって、原子炉も冷却装置も、いまだに元気よく動いているのです。
くれぐれも「原発停止」などというレッテルに踊らされないように！！