今更ながらではありますが・・・
人権侵害救済法案が、名を変え形を変えいまだ執拗に現れてきます。
中味の不可解さ。
故・中川氏が語ります。
「人権侵害には日本の法体系で処罰がある。刑事罰、行政罰」
「なぜか刑事というものを、すり抜けてすり抜けてこの法律を作ろうとしていることが、うさんくさい」
「人権侵害ならなぜ、警察に訴えないのか？ 問いただしても、答えが返って来ない」
「警察を入れさせたくない何か。入られると都合が悪いんだろうと、わたくしは推測します」
恐怖！「人権侵害救済法案で私は消される。」 故中川大臣
「毎日何十通とメールを頂くが、人権擁護法案に賛成のメールは１通もない」
「しかし、反対意見が来ないことが不気味で不健康である」
「３日で政治生命を終わらせてやるさ、と言っている人がいる。不気味です」
「この法案が見えない所で進められている」
「平成の治安維持法を断固阻止することをお誓いする」
マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）業田良家編
中川さんがおっしゃった通り、日本における（少なくとも日本人の）人権は守られるべく、すでに法律も罰則もあるのに、なぜ新たにこんなわけのわからない法案を通そうとしているかですね。ここで言われる人権とは、ありていに言えば在日、韓国、北朝鮮、中国の人たちの人権で、あと付け足しで外国人の人権です。日本人は逆に基本的人権を奪われかねない法案ですね。
人権擁護法案でスタートして、廃案になるつど名前を変えてゾンビのように現れて来るので要注意です。
現在までの流れ。人権侵害救済機関設置法案が現在の名称。まず機関に与えられる独裁的権力が異常に強い。故中川さんが「平成の治安維持法」とおっしゃっていた、ゆえんです。
当時の自公政権が「人権擁護法案」として国会に提出したのが２００２年。
しかし、でも、報道による人権侵害が規制されたことから、大手マスコミが猛反対して翌年廃案に追い込まれた。2005年には、マスコミを特別救済の対象から外した上で自民党が再提出を試みるが、今度は自民党内で反対が噴出、法案提出は見送られた。
なお、同年、民主党が対案（内容はほぼ同じ）である「人権侵害救済法案」を国会提出するが、郵政解散で審議未了となり廃案となる。
その内容は・・・人権侵害を受けた人からの申し立てを受け、捜査令状がなくても、出頭の命令や立ち入り検査ができる。当時の江田五月法務大臣が異様に熱心だった。
「人権委員会（人権救済機関）」は『三条委員会』（国家行政組織法の第三条に基づいて設置される行政機関）といって、内閣の指揮監督権から独立した機関であり、強大な権限が与えられます。人権委員会が設置された場合、たとえば、誰かが「人権を侵害された」と訴えれば、委員会は加害者とされる人を独自に調査することができるようになるのです。
ところが、人権侵害の定義が曖昧なので、同じことをAさんに言われたら平気でも、Bさんに言われたら人権侵害と感じることがあります。人権侵害の内容を明確に規定するわけではないので、悪意ある人が、合法的な恐喝にさえ使えます。
国籍条項が入っていないことが不気味で怖い点です。つまり外国人が日本人を、具体的行為もないのにその発言だけで訴えることが出来る。
ネットのブログも対象になるでしょうね。北朝鮮の拉致問題を取り上げてすら、あちらは解決済みとしているのですから、たとえば総連の誰かがそのブログ主を訴え出ることが可能になるわけです。
人権事案の９９％が現行の法制度で解決できているので、残りの１％は個別法を充実させればよいだけです。新たな人権関連の法案はいっさい必要がありません。
人権侵害救済法案 (人権救済機関設置法案) 今国会で提出 H24 8.23
《質疑》 東 順治 議員 （公明）
気持ち悪い質問者と気持ち悪い総理のやりとり
ゾッとします・・・・
「人権」をやたら強調しますが、それが日本人の人権でないことが問題です。しきりに海外を引き合いに出しますが、
日本では人権事案の９９％が現行の法制度で解決できているので、残りの１％は個別法を充実させればよいだけです。