まあ、タイトルですから、やや飛ばし気味ですが、あながち間違いでもありません。少なくとも談話づくりに携わった事務方のトップは、きっぱりと強制従軍慰安婦の存在を否定しています。
案外、これを日本人が知らないですね。
知ってください。
広めてください。
李明博めが昨年から今年にかけて、日本に脅しをかけてきているゆすり・たかりの材料の一つがこれなわけですが、そのもとの一つになっているのが「河野談話」ですね。
ところが、河野談話の本人が「強制の慰安婦がいたという資料はない」と明言しているのです。河野談話はもう一度、きっちりと検証に値するものだと思います。朝鮮人と日本左翼が悪用しまくっていますから。
「証拠は何もないけれど、朝鮮人の慰安婦経験者を名乗るものが強制されたと言いはるので、強制はあったのかも？」と言っているのです。虚脱するような話じゃありませんか。文章で綴ったものではなく、ご本人が喋ったものです。
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(自民党の会で、現在は会の名称から「若手」がとれている)で平成9年に講演した内容は書籍化されています。「歴史教科書への疑問」(展転社)という本に収められています（平成９年出版）。
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（以下内容抜粋） 長いので、色文字の箇所だけ読めばよろしいです。
「こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと。調査はやはり速やかにやるべきだということで調査を行ったわけですが、その調査の段取り、それから何省の何課にどういう資料があったかというのはいま十分申し上げるだけの資料は私の手元にはありませんが、官房長官として外政審議室を督励をして、関係各省、それからたしか役所だけではなかったと思いますが、資料がありそうな場所は相当幅広く当たったことは事実でございます。
そこで、あったか、なかったか、という問題になると、はっきりあったと言えるのは、いわゆる慰安所というものがあったということははっきりいたしました。慰安所というものがあって、なぜ慰安所をつくったかについてはいろいろ理由もあるわけですが、それは置くとして、慰安所というものがあって、そこに働く女性がいたということもはっきりしている。
それがはっきりして、慰安所があって、いわゆる慰安婦と言われる人がそこに働いていた。強いて言えば「働かされていた」と言っていいかもしれません。いや、それは公娼というのがあって、ビジネスでやっていたので、という説明もありますが、慰安所における女性に対する管理をどういうふうにするかというような資料などを見ると、やはり管理の下に仕事をしていた。自由はかなり拘束されていたと思える部分がある。
その拘束されていた理由はいろいろあって、例えば情報が漏れるといけないとかいうことも理由の一つだと思いますし、それ以外の理由もあったかもしれません。いろいろな理由があって自由が束縛された。本人個人の意思でどこにでもいける、つまり、もういやになったから辞めます、ということが言えたかというと、それはどうもできない、という状況まではっきりした。
しかし、それははっきりしたんですが、皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、その女性が強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。
調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。
ただ、そこで考えなければならないことはそういう資料がなかったということは、資料がないんだからなかったんだ、と決められるかどうか。逆に言えば、資料がなかったのにあったと言えるかと言えば、これもまたその逆でございまして、言えることは「資料がなかった」ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない。
ただし、資料はありませんでしたが、もろもろ様々な人たちの発言などを聞いていると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、と思える節もある。それは何と言ってもあのころのわが国の状況、これはもう命がけでやるか、やられるか、という戦争をしようというときですから、軍隊の持つ強制力といいますか、軍隊の持つ権力というものは絶大であって、軍に「こういうことをしてほしい」と言われれば、それに対して、「そうかもしらんが、私はそれはできません」ということが言えるかどうか。
それは一人の女性だけではなくて、極端なことを言えば、高級官僚といえども、さらには政治家といえども、絶対にとは言いませんが、これに反する意思を述べるということはなかなかそう簡単ではなかったのではないか、ということも推測できると思うんです。これはあくまでも推測です。(中略)
そういう中で、資料がない、つまり書類がない以上はどうするかと言えば、書類がない以上はやはりそれにかかわっていたと思われる人たちの証言もまた聞くべきだという議論があって、それはそうだね、と。しかし、では、誰がかかわっていたか、どうやってわかるんだという問題もあるわけです。「私はかかわっていましたよ」と本人が言ったって、本当にかかわっていたかどうかは証明のしようがないではないか、何か証明すべきものがあるかということになると、それもなかなか難しいということもあったわけです。現在も現存をすると思いますが、韓国にはそういう人たちが集まり、そういう人たちを支える組織というものも複数があって、その複数の組織からいろいろな意見が出てくるという話も聞いておりまして、我々としてもそういう人たちの意見も聞いたらいいではないかということになったわけです。(中略)
で、何人かの人の証言も聞きました。それはいま申し上げたようにプライバシーの問題もあるので、どこで、誰々さんから聞いた話はこうですよ、ということは外には一切出さない。しかし、それが本当かね、どうかね、という話は、いろいろな人が聞いてきて、あれは本当ではないのではないかとか、いろいろなことを言う人も中にはあったわけです。
私はその証言を全部拝見しました。「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中あるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます」
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「こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと」と自ら拙速な談話であったことを認めていますね。速いほうがいいというのも明らかな判断ミスでした。
要は「慰安婦を名乗る朝鮮女性から話を聞いた」レベルのことがベースになっている稚拙なやっつけ談話のわけで、自称慰安婦の「告白」とやらを聞かされて、「日本は永遠に謝り続けねばならない」と口走る愚かな評論家・大谷昭宏と同じレベルです。（ちなみにこの売国評論家・大谷昭宏は小沢一郎政経研究会の講演講師に出かけ５０万円貰っています。「小沢さん良い人」発言の小倉智昭も同様です。他多数売国評論家、漫画家などが小沢一郎政経研究会の講師として大金を貰っていますが、割愛します）
これに付随して以下の当時の事務方の官房長官であった石原信雄氏が産経新聞の取材に対して答えた内容を読めば、河野談話自体が対韓国政策を誤った一種の捏造（が言い過ぎなら、実態無視のいい加減文書）であることが、よく解るでしょう。韓国や日本左翼は、この事実を知らないか、知らないふりをしているだけです、
少なくとも実情を知り得る立場にあった韓国のトップたちは、知らないふりをしています。強制の事実などないことは自国内の彼らが一番良く知っているのですから。石原氏他事務方はおそらく、河野談話を作成する際に、内容的には反対した形跡が見て取れます。
Q 慰安婦と政府のかかわりを示す資料はあったのか
石原氏 国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。それこそ関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。当然といえば当然だが、日本側の公文書では、慰安婦といわれるような女性を強制的に募集するような文書はない。八方手をつくしたがそんなものはない。日本政府が政府の意思として韓国の女性、韓国以外も含めて、強制的に集めて慰安婦にするようなことは当然(なく)、そういうことを裏付けるデータも出てこなかった。(慰安婦の)移送・管理、いろんな現地の衛生状態をどうしなさいとかの文書は出てきたが、本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当たり前で、国家意思としてそういうことはありえない。(中略)少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。文書にないんですから。ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があった」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、ノルマを達成するために、現地判断で無理をしたのが想定された。
Q 意に反するといっても、親が本人に黙って業者に売ったケースもありうる
石原氏 そこはああいう戦時下のことだから。しかも個人の問題だから、親との話がどうだとかはこれは追究しようがない。
Q これで日韓間の騒動が収まるとの政治判断によって、かえって問題は大きくなった。訴訟を起こした韓国女性のいう自らの経歴も二転三転している
石原氏 我々はできるだけ客観的事実を聞き取るための条件設定努力を続けたけど、それは限界がある。こっちに捜査権があるわけじゃない。誰がどうだったか、金銭関係はどうだったかとか調べることはできない。それは不可能だ。そこは日本政府の意を受けて強制したかどうかは分からない。(中略)我々は、当時の関係者として、いかなる意味でも日本政府の意を体して日本政府の指揮命令のもとに強制したということは認めたわけじゃない。
Q 河野談話からは、甘言、強圧の主体が誰かが欠落している
石原氏 普通の談話であれば、物的証拠に基づく手法ではああいうものはできない。だから、論者によっては当然、そこまでいかないのになぜ強制を認めたのかという批判はあるでしょう。あの当時、「絶対強制なんかなかった」「とんでもない話だ」と反対意見もあったし。だけども、本人の意思に反して慰安婦にされた人がいるのは認めざるをえないというのが河野談話の考え方、当時の宮沢内閣の方針なんですよ。それについてはいろいろとご批判はあるでしょう。当時からあったが。
Q 石原さんは反対しなかったのか
石原氏 私は補佐役だから、弁解なんかしない。過程はいろいろあるが、政府として内閣として補佐にあたった以上は私は全責任を負わないといけない。個人的にどうだとか言ってはいけない、組織の人間としては。まとまるまでは中で議論があったが、まとめた以上はそこにいた人間は逃げられない。
Q 河野談話が出された結果、国連人権委員会などでも「セックススレイブ」という言葉が使われるようになった
石原氏 それはもちろん、そういうことに利用される可能性は当然ある。限られた状況の中で意に反した人がいたと認めれば、やはり訴訟している人たちは一事が万事、すべてが強制だと主張しているが、それを認めることになるというリスクは当然、あの談話にはあるわけだ。それは覚悟した。そういう風に言われるだろうと。だから出すべきでないという意見も中にはあった。だけど、政府として決めたんだから、我々関係者は少なくとも弁解がましいことはいえない。
Q 宮沢首相の政治判断か
石原氏 それはそうですよ。それは内閣だから。官房長官談話だけど、これは総理の意を受けて発表したわけだから、宮沢内閣の責任ですよ、もちろん。
Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか
石原氏 全く想定していない。それはもちろん、あの談話をまとめるにあたっては外務、財務、法務省すべて関係者は承知している。われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。(中略)それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。
・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・・・・・
元慰安婦とされる韓国女性からの聞き取り調査のほかは、資料も根拠もなしに「強制性」（強制ではない）を認めてしまった愚かな談話でしたが、いったん韓国の言い分を認めておけ、後は後のことだと判断した河野洋平と宮沢喜一の愚かさは国賊レベルです。
しかし談話を直接作成したと思われる事務方は注意深く「強制」という言葉そのものは避けているように見えます。
そこを日本は言っていかなければならないし、いやそれ以上に「河野・宮沢という愚かな政治家の判断ミスで、日本は出してはならぬ虚偽の談話を出してしまった、だから撤回する」と強く宣言すべき時です。
それを怠ってきた自民党の議員さんたちは連帯責任です。誤ってした政治決断に基づいた談話を今までなぜ放置してきたのでしょう。事務方のトップの証言があるのに。河野・宮沢の愚かコンビがこの談話で決着が着くと判断したことで、総ての日本人に、大東亜戦争で散華された方々に特に、許しがたい汚名を着せ続けることになってしまいました。
日本は全力で、この汚名を晴らさなければなりません。今がまさしくその時です。
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河野談話内容
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/comfort_women/kono_2.htm
以下は河野談話の要旨
「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した。当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。（平成５年８月４日）》
宮沢氏や河野氏の誤った政治判断を元に、韓国はその後、日本軍による慰安婦強制連行・慰安婦の性奴隷化という虚構を撒き散らし、ノムヒョンから李明博に至るまで、日韓基本条約でもらうものはもらっているのに、あたかも反故にしたように「日本は賠償すべきは賠償しなければならない」と妄言を吐き続けています。
さすがに日本政府は応じていませんが、野田総理が国民に無断で韓国と交わした韓国経済超救済策である日韓通貨スワップなどは、形を変えた払う謂われのない「賠償金」なのかもしれませんね。
李明博は野田さんの親書を突き返すかたわら、一方で胡錦濤国家主席と書簡の交換。見せつけですか。ほとほと幼稚だ・・・・・・・
こういう幼稚国にありもしない慰安婦で好き勝手を言わせてはなりません。こういう国に友好と称して２０年間も小学生たちを送り込み続けた愛媛県宇和島市の市民たちの愚昧さは驚くべきです。友好とやらが無益であったことは、とっくに証明済みです。あまつさえ、その制度を賛美しつつ在日擁護までする輩がいるのですから、他県の人たちから民度を問われても致し方がないですね。そういうことを口走る市民が、本来の日本人なのかな？ という疑念は残りますが。
仮に日本人だとしても「慰安婦」の嘘他、韓国北朝鮮と在日が次々に繰り出してくる嘘に、ころっと丸め込まれている人なのでしょう。
【付記】
本稿執筆にあたっては、阿比留瑠比さんのブログに触発されまたお世話になること多大でした。記して感謝申し上げます。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/30961/
蛇足ながら阿比留氏にアンチのブログも紹介しておきます。阿比留氏を「馬鹿、馬鹿」と罵る稚拙な文章で、阿比留氏の正当性が逆照射されますので。
「愛国画報」Yohokanさんの作です、相変わらず秀逸ですね。
宮沢喜一も共犯なんですが（当時の総理が宮沢喜一。河野洋平は官房長官でした。愚者・売国奴コンビ）