宇和島市がこともあろうに、この時期に小学生たちを韓国に友好目的で送り出したことを記事にしたのですが、宇和島市は教科書も保守系を採択しているとかで、それならなぜ「交流」とも名乗れない片務的イベントを２０年も高い公費を使ってやっているのか、韓国側からは日韓問題で何かあるたびにやって来るのを断っている偏頗な状況なのに？
と腑に落ちない思いを持て余していたのですが・・・
愛媛県そのものが、在日勢力が非常に強いところなんじゃないですか。宇和島市がその影響を受けているのか、いないのか市民ではないので、わかりません・・・しかし、一市だけが無傷でスルーってありなのかな？ 教育現場は上意下達なのだし県全体の影響皆無ってことはないでしょう。
武道館で行われた「外国人参政権反対１万人集会」は、２０１０年のことなので、MSN産経ニュースの基データが削除されちゃってるのですが・・・ 以下をご覧ください。
（注 記事中は知事と記載されていますが、当時のことで「前知事」です）
http://nihonnococoro.at.webry.info/201004/article_5.html
愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数、名を連ねている愛媛県の現状などを報告した。
加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。
その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。
さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。
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注 加戸守行氏 14〜16代 愛媛県知事
由々しき事態ですね、日本国民を育てるための教科書に、なぜ外国人が口を出して来るのですか？ しかも彼らの多くが密入国で日本に押し寄せ、戦後のどさくさに乗じて永住権を得て日本に居つき、特権を得て暮らし始めた人たちなのですよ？
宇和島市の人たちは、こういう背景が愛媛県にあることは承知で日韓交流に小学生を使っているのでしょうか。宇和島市だけは在日勢力の影響からは無縁ということなのですか？
知事がわざわざ公に口にするくらいであるから当然、宇和島市の教育現場にも在日と帰化人が入り込んでいるのではないだろうか、と常識的には考えます。この点に関しては「人権」とやらで調査が阻まれるところで、それ自体があってはいけないことなのですが、とりわけ教育現場は情報公開には頑なです。
人権擁護法案がそのつど名前を変えてゾンビよろしく復活して来ていて最新の名称は「人権委員会設置法」です。この場合の「人権」が日本人のものではなく、「多くが密入国で日本に押し寄せ、戦後のどさくさに乗じて永住権を得て日本に居つき、特権を得て暮らし始めた人たち」や、中国人の人権を指すことはもう、とっくに露見しているのに、あの「勢力」は執拗です。
上記の事実に宇和島市が関係しているのかしていないのか、あるいは市民が無関心なのか、単に知らないのか判りませんが、いずれにしても、加戸守行知事が他県の人たちに向けて、危機感を口になさる状況が県にあるというのに、宇和島市の【日韓友好「少年少女の翼」派遣事業】は、納得できかねる事業であるとしか言えません。何度も繰り返しますが、「交流」にすらなっていません。韓国側は教科書問題その他が起きるたび、交流を断っているのですから。
韓国側が日韓問題を理由に、宇和島市には来ないという一点を考えても、宇和島市が愛媛県全体の在日勢力に無縁であっていいということにはならないし、もしそこに問題意識を持たぬとするならある地方特有の視野狭窄で、それなら日本全体の国益にまで気配りが出来ぬのは、もっともなのでしょう。民度の問題かと思われます。一ローカルエリアの偏狭な価値観ではなく、日韓併合、強制連行、従軍慰安婦問題を中心に日韓の歴史と、外交を視野に国家規模にまで価値観を広げて考えていただきたいと思います。
★教科書に関する過去記事です
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/1d5e660a7a7df89902f4cd69042123f2
以下が、愛媛県の、保守教科書に真っ向から反対する勢力です。