人波がやや退いて少しは落ち着いてきたので、当座１回だけ更新しておきます。コメント欄も混み合って来て読みづらくなりましたしね。
日韓国交断絶と在日国外退去は可能なのか。
日本を真に思う人々は「国交断絶」を叫び「在日の国外退去」を求める。
可能ならいいが、現実に不可能ならそれは稚拙で偏狭な罵りに過ぎません。
拙ブログでも「国交断絶」を切に望みますが、現実的にそれは可能なのか。
まず国交断絶と鎖国とを混同している人たちが多いようです。
言葉を変えれば過度な幻想を抱いています。断絶さえすればありとあらゆる
韓国人と関わらずに済むかのごとく。
残念ながら、それはない。
韓国と国交を断絶したところで、韓国人が根絶出来るわけではないし
在日の人たちを日本から一掃できるわけではありません。
現在の北朝鮮との関係を見れば一目瞭然でしょう。
断絶していても往来は出来ますし、日本に居着いたまま図々しく権利まで主張、
その学校では反日教育を行いながら、日本人の税金で授業料をただにしろ、と叫んでいます。
互いに相手国を国家承認せず、大使館や領事館を外交官ごと引き上げれば国交は断絶します。
しかしながら、それで互いの渡航が途絶するわけではないのです。
日本からはデヴィ夫人のごとくことあらば北朝鮮に渡って賛美する人がいます。
チョン・テセのようにサッカーで母国にせっかく渡ったのに、日本に帰って来て、
「独島は我が領土」を歌い、日本人の同僚に歌わせている者もいます。
まして、断絶したからといって在日が一掃出来る法的根拠は希薄です。
しかし、日本がたとえ韓国と戦ってもやるぞと腹を据え、韓国人潘基文が仕切る国連が人権を盾に脅しをかけて来ても、毅然とはねのけ、何が何でも在日の特別永住権剥奪、追い出すと腹をくくってしまえば可能でしょう。その前に、韓国・朝鮮人の帰化いっさい禁止とせねばなりませんが。
もともと、国連なんて日本からお金だけ出させて、中国は拒否権を発動して気に食わぬ事務総長は据えぬ、程度の高いとは言えない組織です。
そもそも国交樹立の価値判断はお互いに国際法を守る意志と文明度があると認めてからのことであり、だから北朝鮮とは国交を断絶しているわけですが、しかしながら韓国が
国際法順守する国であるかと言うと、言うまでもなくノーです。
おまけに竹島という領土まで侵略している。
「我が国に領土問題は存在しない」などという「まやかし」はもう止めて、現実を直視すべき時でしょう。日本は侵略されていて、文化は盗み続けられ国の名誉は傷つけられているのです。
日韓基本条約は頭から無視して、ありもしない従軍慰安婦で謝罪と賠償を強要して来る。
国交断絶の要件は十分に満たしている、というべきでしょう。
韓国に国際法を順する意志も能力も皆無です。その民度の低さは世界が知りつつある過程にあります。
日韓ワールドカップに参集した各国の名だたる監督選手たちが骨身に染みていることでもあります。
少なくとも、日本が国交断絶を口にすべきであるし、姿勢で常に示すべきです。
断絶して困るのはどちらなのか、ことあるごとに徹底的に思い知らせるのです。
たとえばリチウムイオン電池を手掛ける韓国最大手の『LG化学』。日本の技術がなければ成立しません。特殊素材や部品を多く日本に頼っているからです。
韓国企業の液晶パネルも、半導体メモリー製品も日本に負っていて、もし日本がそれを拒絶すれば韓国企業は立ち行きません。
韓国の経済危機を救って来たのも日本。莫大な金額が日韓併合時、その後も韓国には投じられています。やめればいいのです。それだけ。
もともと韓国の文明国としての礎は日本が作ってやり、その後の短期間の発展も日本が身近にいたからこそです。
日本が関わるまでは、世界の最貧国の一つとして糞尿混じりの泥道を裸足で歩いていたのだという現実を韓国人はむろん日本人も直視すべきです。
日本が「いつでもやるぞ」という姿勢を明確にしさえすれば、弱いのはあちらなのです。
韓国にはアメリカとの軍事同盟があるので、韓国との国交断絶に関してはアメリカからの横槍も入るでしょうが、それなら日本はアメリカとの軍事同盟を破棄して、そのためには九条を破棄、国防軍を持って核も保持すると宣言するぐらいの気迫があれば、乗り切れない壁ではありません。アメリカにとっても軍事上、日本は必要なのですから姿勢強くあって何の支障もありません。
しかしながら韓流の本質すらいまだ知らず、韓国や台湾にも日本人のアーチストが行っているのだからいいではないか、芸能は芸能、政治は政治というごとき甘い認識のレベルにある日本人が多いのも事実です。竹島が本当はどちらの国に属するのか、調べようともせず、韓国のものかもと思う日本人さえいて、甚だしきは「韓国にあげてしまえ」などと口走る、ゆるい輩がいるようでは、国交断絶も幻想でしかありません。
しかし裏を返せば国民の多くが現実を直視、覚醒すれば韓国との国交断絶も画餅ではなくなるでしょう。
ただし・・・半端な覚悟で断絶をやっても、相変わらず韓国と癒着した政治家や企業がいる限りは、かえって大使館・領事館が存在しない分、より無法化する恐れが大ですからやるなら、国民こぞって眦決してやらねばなりません。
そこまで腹をくくってこそ「国交断絶」を言う資格があるというものです。
決して不可能事ではないのです。
国交断絶を前提にすれば、在日一掃も全くの不可能事というわけでもないのかもしれませんが、彼らを国外退去させるだけの法的根拠が厄介です。「叩き出せ」と言うは簡単ですが、冷静さが必要です。叫んでいるだけでは何事も変わりません。
それは国交のない北朝鮮の国民が大きな顔で日本に居着いて虚偽の歴史を叫び権利とやらを要求し続けているのを見れば解るでしょう。
実際のところ、いまだ勉強不足で「特別永住資格」と「特別永住権」との差が明確ではないのです。通常は在日に関しては「永住権」と言っているようですが、「日本に永住資格回復要請へ」という産経新聞の見出しを見る限りは永住「資格」であるならば資格取消しは可能ですね。本質としては当然ある「権利」ではなく日本国が温情で与えた「資格」であると認識すべきでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070319040019-n1.htm
・・・・以下記事一部抜粋・・・・・
在日冤罪事件で韓国政府
2012.7.3 19:03 ［韓国］
韓国で「北朝鮮スパイ」との冤罪被害に遭い長期間拘束されたため、日本の特別な永住資格を取り消された在日韓国人について、韓国外交通商省が日本政府に資格を回復するよう要請する方針であることが３日までに分かった。
・・・・・・抜粋終わり・・・・・・・・・・・・
ところが一方「特別永住権」は、たとえ犯罪を冒しても本国送還は困難なようです。どうも、この辺りが不鮮明で解りづらい。
（後述：注 在日に対する犯罪の特別優遇措置は、一般の外国人が1年以上の懲役刑により国外退去、強制送還。
しかし在日は7年以上の懲役刑かつ、法務大臣が必要と判断しない限り、国外退去、強制送還にならない。該当する犯罪は多数あるが、過去一度も国外退去、強制送還はその例が無し。← あってはならないことですが、これも国民が厳しく声を上げないと変わりません。在日重罪犯は通名制度で名を変えけろっと暮らせます。懲役１年未満であっても、即国外退去、問答無用、法務大臣の判断も不要とシンプルに決めるべきです。在日の犯罪率の高さはよく知られているところです）
上記の産経新聞記事のケースでは「韓国で冤罪を受けて」収監されていた。一定期間、日本を不在にしていたので、資格が失せた。だからこの場合は「特別永住権」という言葉を産経新聞も使わず「永住資格」という表現をしているのか？
そもそも、特別永住権という世界でも大甘な、意味不明なまでに緩い永住権が、なぜ韓国・朝鮮人にのみ与えられたのか、根拠すら曖昧です。
「日本国籍を失った者」に対して与えられた、と説明されていますが、それで説明しきれているかというと、そうではない。
戦争終結時に、戦時徴用の連中は帰ろうと思えば朝鮮半島に帰り、韓国籍に復帰すればよかっただけのことではないのでしょうか。
しかも、済州島での粛清や貧困から逃れて日本に密入国、戦後の混乱期に乗じて「特別永住権」を得た者多数。しかもその上に、「強制されて日本に来た」と嘘を連呼して、特別権利まで得るという、世界でも類例のない異民族による集団的「犯罪」が日本という国家に対して行われ、それに対して毅然と対処せぬまま。６７年間が過ぎ、もう引き返せぬほどの地点まで日本は来てしまいました。
しかし・・・日本国民が真相に覚醒し立ち上がったら、事態は激変する可能性が皆無ではありません。
以下は民団のサイトから、引用です。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=12666
【Ｑ】再入国切れのまま日本に…「特別永住」が取り消しに
私は日本生まれの在日韓国人で、長期海外留学していました。昨年、日本に戻ってくるとき、再入国許可の期限が切れていることに気づかないまま、日本に入国したところ、
特別永住許可を取り消されてしまいました。
やむを得ず、新たに在留資格を申請しなければなりませんでした。様々な部分で不便を感じています。また、将来結婚した場合、子どもの在留資格についても不安です。どうなるのでしょうか？
【Ａ】「特別永住」喪失すると再取得はできない
日本に在留する外国人がその在留期間満了日までに再入国する時は、事前に再入国許可申請し、許可を受けなければなりません。
特別永住者の場合、4年を超えない範囲内で期限が定められますが、その再入国許可の有効期限内に再入国できない相当な理由が認められた場合、最長5年まで延長することができます。
相談者の場合、滞在国の日本国領事館等にて延長の手続きを忘れたため、出国時に遡って特別永住資格を失う事態を招いてしまったようです。
特別永住資格は一度喪失すると、再取得することはできません。そのため、新たに在留資格を取得しなければなりません。
・・・・・引用終わり・・・・
この民団の回答からして、一定条件を満たせば永住権の取り消しは在日韓国人にも朝鮮人にも可能なのですね。
徴兵制に対してはどうなのでしょう。整理しきれずまた、チェックも行き届いていない未熟な記事ですが、参考までに。
在日韓国人は、韓国の兵役を拒否したら「懲役刑」が言い渡される可能性があるようです。（ここらも明確には解らないのです）仮にその場合、韓国が日本国に「兵役拒否」者の引渡し要求があれば、むろん渡さざるを得ません。（というより通常の日本人なら喜んでお渡しするはずですが）。兵役を終わらなければ韓国の国籍離脱はさせないと言っていますから、日本に帰化は出来ないということでしょうか。
兵役に就いたとして、兵役義務は２年ですからその間は当然韓国に「居住」することになります。
日本の特別永住許可は、短期の海外旅行は再入国許可で認めていますが、居住は認めていません。
「日本国に引き続き居住していること」が条件になってます。
さて、再入国はともかく日本への特別在住権を彼は得ることが出来るのでしょうか。
「兵役中であるから再入国資格を延期して欲しい」が通るか否かが決め手ですが、
兵役など他国の都合。日本国は知ったことか、で突っぱねられます。
整理すると・・・
日本に帰化する場合、韓国の国籍離脱が必要。→韓国政府の書類が必要。
→ 在日もハングルが出来ない人が多くなっているので民団代行→韓国政府は、しかし兵役を終了していない韓国人の国籍離脱は認めない。→日本への帰化は不可能。
救済措置に動く売国議員はいるでしょうが、この場合も国民の自覚次第でしょうね。強烈な反対多数があれば、食い止められる。しかし、それでもぼーっと無関心なのかもしれませんし、マスコミも国連も人権を盾に永住権を再び与えよと主張するでしょう。
「生活基盤が日本にあるのだから兵役終了後も日本での生活権と生存権は日本政府が守るべき」という論調でしょう。
そもそも、正当な理由で日本に来て住み着いた人たちで、日本と日本人に対しての最小限の敬意がある人たちならその理屈も成り立つでしょうが、そうではありませんね。
そうではないのだ、ということを日本人がいかに自覚しているか、という点にかかってくるでしょう。随分長きに渡って日本人は騙されてきました。
この先もまだ騙され続けるのでしょうか。今、気がつかねば日々さらに韓国人（中国人）とミックスさせられていって、遠からぬ将来もはや入り乱れてわけがわからなくなり、
「強制連行」も「従軍慰安婦」も「漠然と」あったことにされてしまい、日韓併合も日帝の悪事とぼんやりと印象づけられたまま「日本は昔韓国にとても悪いことをしたらしい。だから侘びと償いをしなければならないらしい」と深く考え込まぬままの無知無関心国民がいよいよ増殖、この日本は輪郭を失い、解体して行き、本来の日本人が韓国人（そして中国人）に貢がされる奴隷の構造が強固に形成されて行きます、それと自覚せぬままに。
今ですらそうです。消費税の増税は果たして日本人のためだけであるのだろうか。世界第２位の拠出国である日本に対してIMFが「増税するべき」と介入すべきではないお節介をして来ていることに激しい疑念を抱きます。この４月に日本はIMFに約６兆円払いました。震災の復興いまだならぬ日本が。
「そこそこ」豊かだから気づかない。日本が他国と他国人に莫大なお金をばらまかれ、国内では在日・部●、朝鮮教である創価●会に食い散らされていて、それらを食い止めさえすれば増税は当分必要ないどころか、「そこそこ」ではなく豊かな暮らしが実現し福祉も充実するというのに、そこには気づきません。パチンコへの課税、宗教法人税の優遇撤廃、中韓留学生への優遇ばらまき中止、在日の納税ニグレクトの見逃しを止め、徹底徴収するなどなど・・・（隠れ）財源も実は一杯あります。
「無職」を名乗りながらベンツを乗り回す南北朝鮮人には税務署も立ち入れません。圧力団体が存在するからです。しかし、日本が国家挙げて、そして国民が一斉に立ち上がってそれらの理不尽に立ち向かうなら、特権剥奪可能です。
犯罪を冒しても名前を変えて別人になれる。二重国籍も禁止は表向きで現状、二重国籍者がいます。
生活基盤がない、母国語を話さず暮らしに支障があるを理由に母国へ送還を否定する意見がありますが「知ったことか」です。母国語を覚えようとしないことが日本の責任か。最後の切り札は「歴史的事実を考慮して」ですが、そもそもその歴史的事実が、でっち上げなのですから。密入国は犯罪です。犯罪者の末裔たちをなぜ日本人が面倒を見なければならぬのか。
密入国の子孫である孫正義がなぜ大きな顔で日本に居残っていられるのか。韓国に出かけてなぜ放射能事故を世界に謝罪するのか。
「母国の身内へ送金」で税金が控除される在日。実際に身内が存在しなくても種類上で処理される。
そもそも民主党の政権交代時の約束は「財源はある」でした。だから「４年間増税はしない」。
財源はあるのです、確かに。でも彼らは決してその財源に手をつけはしない（自民党もね、国民が厳しく突きつけない限りは）
以上、構造が込みいっていて整理しきれない部分がありますが、国交断絶と在日の人達の国外退去が可能かどうか、冷静に考えるヒントとして読み流していただければ幸いです。感情的に国交断絶と在日排除を口走っていても、何も生まれませんのでね。
まずは一人でも多くの日本人が確固とした意志とイメージで国交断絶を、在日の特別永住権剥奪を思う時、第１歩が始まります。
（記事中、調べと学びが行き届かず未熟な箇所は後に訂正加筆する可能性がありますので、予めお断りしておきます）
*備考
LG化学（エルジーかがく）は韓国の最大手、総合化学メーカーで、LGグループに属する。 化学製品、化学素材、電子製品、電子素材、自動車用品、住宅関連商品などを製造販売する 2008年の通期決算では、売上高が14兆4878億ウォン、純利益は1兆26億ウォン。
【後述】
「日本に永住資格回復要請」について、瀬戸弘幸さんのブログで詳しく取り上げていましたのでお知らせします。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
自国民の保護は自国でやれ、とこれに尽きますね。
そもそも韓国が軍事政権である時代に政治活動をやりたくて韓国に戻って行った連中です。それが、今更おめおめとまた日本の永住権を寄越せ？ 日本に帰りたい、暮らしたい？ 笑わせるな。 その図々しい言い分を韓国政府が代弁するとは、いったい政府として一人前なのか。恥を知りなさい。
特別永住権は権利では日本政府の温情だ。温情にのさばって、ツケ上がるでない。不服なら帰れ、と毎度の言い分になりますが、もはや感情で言うのではなく、具体的にどうしたら本来彼らが暮らすべき国へ帰すことが出来るのか冷静にその方途を考える時期に来たようです。
「帰れ」「叩き出せ」という感情論から「帰るべき」「帰そう」という冷静な理論と意志への転換。
まずはいつでも本国へ帰れるよう、兵役の義務に就けるようハングルの学習は必至です。言葉が出来ないから帰れないは通りません。韓国人としての矜持があるのなら、学びなさい。