その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。「その大使の言動について民主党の責任は免れない」として批判しているのは、生活保護問題の口火を切った自民党の世耕弘成参院議員です。
「中国の軍備増強は当然である」とか「中国のバブルははじけない」とかの発言があり、もともと「「親中派」と言われて一部で懸念されていた丹羽宇一郎駐日大使が、尖閣をめぐりとんでもない発言をしてくれました。
・・・・・以下記事引用・・・・・・「東京都が尖閣購入したら、日中関係に重大な危機が」…丹羽宇一郎駐中国大使
★【都の尖閣購入計画】尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。 日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm
・・・・・・引用終わり・・・・・
尖閣は日本政府が「領土問題は存在しない」と認識している島です。それをなぜこの丹羽宇一郎という大使はとっちらかっているのでしょう。尖閣を所有しているのは日本人であり、それをだれに売却しようと持ち主の自由であり、尖閣となんのゆかりもない中国にとやかく言われる筋合いはありません。いったい、大使の役目というのは、駐在先の国の意見を尊重することなのか。いや、脅しに迎合することが大使の役目なのか。
丹羽宇一郎大使はジャーナリスト青木直人氏の告発によると、丹羽宇一郎氏は伊藤忠時代に、複数の中国要人に多額の献金を行なっていたとあります。日本からのODAによる中国の公共事業を請け負うための賄賂です。李鵬元首相の息子には数十億円も献金しているそうです。これが事実だとすると、そもそも大使の資格すらないのではないでしょうか。
日本国政府の見解を否定する発言をおおやけにして、その内容は「東京都が尖閣購入したら、日中関係に重大な危機が」と、まるで中国側の脅しの文言そのままを、日本の国益を守るべき大使が吐く。
国会で追求すべき人物です。これを自民党すらが放置するとしたら、内部にやはり親韓と同様に相当数の親中勢力がいるということではないでしょうか。ここは、次の総選挙を見据えて厳しい姿勢を見せていただきたいところです。その姿勢がなければ旧態依然の自民党であることを国民の前にさらしてしまいます。さて、この問題に関して自民党はどう出るでしょう。
「 丹羽宇一郎在中国日本大使の恥ずべき事なかれ主義外交 」として丹羽宇一郎中国日本大使を批判しているのは、櫻井よしこさんです。櫻井さんの文章が丹羽宇一郎という恥ずべき人間の全体像を捉えて余すところがありません。
・・・・・以下引用・・・・・・・
『週刊ダイヤモンド』 2012年2月18日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 924
「Voice」3月号に、2010年7月より在中国日本大使を務める丹羽宇一郎氏へのインタビュー記事が掲載された。私はしばし呆れた。
氏について、赴任当初から気にかかることがあった。氏が著書『新・ニッポン開国論』（日経BP）で老人は退くべしとして、「極端なことを言えば、70歳を過ぎたら全員一線を退くという法律を作った方が良いくらいだ」と書きながら、自身は71歳で大使に就任したことだ。それから1年半が過ぎたいまなお、70歳以上の排除を法制化せよといった氏は、「日中友好に尽くしたい」と現職にとどまる意向だ。
自分以外の70歳以上は引退させるべきだが、自分だけは例外と考える自己愛の驕りの人物に大使職が務まるのか。大使は、日本の国益を最前線で担う。強い意志と国家観、広い視野、洞察力、熱い祖国愛を備えていなければならない。
氏がそうした資質に決定的に欠けることは、赴任後間もない10年9月7日に発生した尖閣諸島領海侵犯事件への対応にも明らかだ。
事件発生当初から中国政府は丹羽大使を呼びつけた。7日に続いて10日には楊潔〓（よう・けつち）外相が、12日深夜には外相より格上の戴秉国国務委員が呼びつけた。「Voice」の同件についての問いに、丹羽氏はまともに答えず、山本五十六の言葉を引用した。「苦しいこともあるだろう。腹の立つこともあるだろう。これらをじっとこらえていくのが男の修行である」。
山本五十六に自身のイメージを重ねるような、自己を客観視できない自画自賛はやめてほしい。五十六は日独伊三国同盟にも日米開戦にも明確に反対だったが、日本が対米開戦を決定すると、祖国のために一身を捧げて戦った立派な日本人だ。
かたや丹羽氏はどうか。「戴秉国氏に深夜に呼びつけられた」ことの実態は、外交素人の丹羽氏がどうしてよいかわからずに対処を本省に尋ね、時間がかかって、ついには深夜に中国政府の扉をたたく羽目になったというのが、私が取材で得た真実だった。
主権国の大使として領海侵犯事件への基本的対処法はおのずと明らかだ。しかし、氏は国家観も歴史的経緯への知識も欠けていたゆえに、うろたえたのではないのか。
「Voice」は尖閣領海侵犯事件から約1年後の11年8月に起きた領海侵犯事件についても尋ねている。10年の領海侵犯は漁船だった。11年は2隻の漁業監視船、つまり公船だった。いまや中国政府が堂々とわが国領海を侵犯し始めた。日本がいかに侮蔑されているかを示すもので、深刻な事態になっているのである。
丹羽氏は同件で中国側に抗議したと語りながらも「一方で日本人に知っておいてほしいのは、中国は世界一の官僚国家」と強調する。つまり、領海侵犯する役所もあるが、役所ごとに考えは異なり、領海侵犯は必ずしも「外交部」の考えではないというのだ。したがって、角を立てずにおとなしくして、事なかれ主義に安住せよということか。
氏は中国の内部事情を知っていると自負するが、知っていても実態が見えなくなっている。中国はすでに東シナ海のガス田でガスを採取し、尖閣諸島を中国の「核心的利益」と呼び始めた。こうした行動に反映されている中国政府の意思を、丹羽氏はまったく読み取れていない。
昨年7月、日本国が北京に新築した大使館に、設計にない吹き抜けがあったとして中国政府は使用許可を出さなかった。約6ヵ月間の交渉で、丹羽氏は新潟市と名古屋市の広大な土地を中国が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国に出し、新築大使館の使用許可を得た。これが丹羽氏の事なかれ主義の恥ずべき外交である。あらためて70歳引退の自身の言葉を噛み締めてはどうか。
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このような大使を驚くべきことに、処分無しで通そうとしています。
以下は産経ニュースより。
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2012.6.8 12:03玄葉光一郎外相は８日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。
丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。
外務省によると、丹羽氏による陳謝は７日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は８日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。
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丹羽氏が果たして中国日本大使として相応しいのかどうか、これまでの言動で明らかだと思うのですがいかがでしょうか。
韓国と並んで最も有能な大使を配さないといけない中国に、このような能力の希薄な、どころか日本の国益に逆行する如き言動の大使をあくまでも起き続けようとする意図が不明です。
丹羽宇一郎氏略歴
60年安保闘争の学生運動の先頭に立った。
2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応にあたるが、中国政府に早朝に呼び出された上、中国側の圧力が増し同事件が大きく騒がれる中で、フジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、衝突事件被疑者の中国人船長を解放した後に、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された。 2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助（ODA）に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由のひとつとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる。 2011年7月に日本が北京に新築した大使館に、設計にない吹き抜けがあったと中国が言い掛かりを付け、使用許可を出さない事態が半年近く続いていた問題で、交渉にあたった丹羽は中国側から、日本大使館の使用を許可する代わりに、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の売却を要求される。この露骨な外交取引に識者の間からは、中国が総領事館用の土地を「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわる理由は治外法権であり、有事の際に軍事要塞化するのが目的ではないかなどとの懸念の声も出ていた。これに対し丹羽は、2012年1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したと同行の記者団に語った。日本が口上書を提出した2日後に、急転直下で建築確認が下りている。2012年2月の予算委員会で玄葉光一郎外相は、「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」などと答弁。口上書を出していたことを認めた。この問題に関し質問に立った自民党の小野寺五典衆院議員は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまったことは明白だろう」と述べていruる。
2012年6月7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、石原慎太郎都知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べ、日本政府関係者の中で初めて明確な反対を表明した。
2012年5月4日、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と述べていたことが判明している。横路に同行していた者は「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か伊藤忠の社益か分からない」と語った。すでに役割を終えた対中ＯＤＡを、日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど中国の意向に添った言動が目立ち、「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」との声が外務省幹部からも上がっている。
日本の大使としては機能していないと認めており、周囲には「政権交代のコストだ」と漏らしている。