日本の大学院を出ると無条件に日本国籍が与えられる？
東京にはスパイ養成機関がある。
毎年３万人の中国人留学生(スパイ)に日本国籍を与える愚行をやめよ！
総領事館拡大のために中国は新潟県庁の近くに5千坪購入した。
たかだか数十人の総領事館勤めの者たちのために５千坪は不要、
明らかに別目的。
新潟県は単に県の土地を中国に売り渡したのではない。
地勢的に明らかな軍事目的のための「日本の領土」を中国に明け渡してしまったのだ。
呼応大な敷地には何百人が宿泊可能な施設が建設されます。
いったい誰を泊めるのか？
いや滞在させるのか？
工作員であり兵士です。
日本海の対岸は北朝鮮の羅津港。この港はすでに中国が借地しています。
実質的に中国の港です。その羅津港の対岸に新潟は位置している。
新潟の土地５千坪取得の目的は日本侵略の基地確保です。
そこに加えて中国人のビザ緩和、大量の留学生受け入れ。
いったん国籍を与えたら、彼らが人民解放軍の兵士として
武器を手に暴動を起こしても日本政府は彼らを追い払うことは
出来ないのです。
２０年後に日本は果たして今の形で残っているでしょうか？
帰化要件の厳格化を。
ヴィザの厳格化を。
外国人に土地を売らぬ法律を。
・・・・中国に金と女で取り込まれた政治家を引きずり落とせ、叩き出せ。
売国党員を選挙で落とせ。
・・・・・・・・・
【防衛省激震！】帰化中国人防大生「工作員」疑惑
ノンフィクション・ライター 君島文隆
〜新潮４５・11月号（10月18日発売）より
陸自少年工科学校を経て防大に進んだ成績優秀な元中国人少年。
その身辺から不可解な点がいくつも出てきた。
公安関係者がこう明かす。
実はこの幹部候補生、防衛省だけでなく、日本の公安当局からもマークされていた。
「中国の潜入スパイと目されている。表向きはさておき、裏ではかなり親中国の動きを
しているらしい。防衛大学校の同級生に対して、『きみたちは中国を誤解している。
一度、故郷に遊びに来たらいい。案内するよ』 『中国はいい国だよ、一緒に行こう』
などと頻繁に声をかけ、さらに共産主義研究会を立ち上げようとしていた。防衛省、
ひいてはわが国の脇の甘さに愕然とするよ」
そしてまた、この報告書を見たというある政府関係者はこう説明するのだ。
「〜略〜 そもそも防衛大学校の学生からの内部告発が発端だったらしいが、
彼の成績があまりにいいので、当初、やっかみだと思われたらしい。 〜略〜
公安情報によると、本人はステルスなど最先端の技術が目の前にある空自（航空自衛隊）を
狙っているらしい。すでに幹部の間では、機密度の高い情報に接触する部署に
行かせるわけにはいかないという声も出ている。一説には、瀋陽を中心として専門の
スパイを作るエリート養成機関の出身だという説もある。外国では子供の頃から
語学の訓練をすることもある。 〜略〜」
【人物ファイルのメモ】
氏名 楠木向陽。平成3年生。
出身地 中国吉林省長春市。
学歴 ＊＊中学校（熊本県）平成16年4月〜19年3月。
帰化年 平成15年（中国籍から帰化）。
（１）実父
氏名 ＊＊＊
国籍 中国（細部不明）
その他 来日歴なし、工学研究者？
（２）実母
氏名 楠木正美（仮名）。昭和38年生。中国名＊＊。
出身地 中国吉林省長春市。
住所 熊本県熊本市＊＊
職業 土木技師、工学博士。
帰化年 平成15年（中国籍から帰化）。
婚姻歴 来日中に離婚？平成15年頃、楠木直人（仮名）と結婚
（３）養父
氏名 楠木直人。昭和29年生。
住所 熊本県熊本市＊＊
この履歴から、向陽の実父母は中国人で、実母の正美は向陽を生んだ後に来日。
日本にいる間に実父と離婚し、熊本市に住む日本人と再婚。それを機に向陽を中国から
呼び寄せて、母子ともに中国籍から帰化した―ということがわかる。
少年工科学校は基本的に陸上自衛隊の教育機関で、卒業生のほとんどは大学に進学せず
陸士長から陸曹への道を歩む。 防衛大学校に進学するのは毎年10名程度の成績上位者だけで、
向陽はその中に入る成績最優秀者だったという。彼は大学でも優秀な成績を収めており、
将来の幕僚長クラスの候補と目されている。
母親の正美は、中国の名門である精華大学（とくに理系では中国で最も評価が高い）を卒業、
上海の同済大学を経て東京大学大学院に留学していた。いわば中国の超エリートである。
東大では生産技術研究所に所属。専門は建築学で、「鉄骨加構の終局限界状態設計のための
確率極限解析についての研究」（1997年）という論文で博士号を取得、土木関係の中国向けの
翻訳書もある。
今その正美は、熊本市近郊にある小さな土木コンサルティング会社に勤務している。
国家の頭脳になる可能性も秘めたエリートが、なぜ日本の地方都市の
名もなき会社員となっているのか。しかもその会社は防衛省からの受注実績があることが
判明したのである。
祖国に戻れば大学で教鞭を執ることも可能だったはずの正美の行動は、
不可解としか言いようがない。そしてまた、帰化して間もない息子をなぜ日本の自衛官を
養成する特別な教育機関に送り込んだのか。不審なことだらけだ。
【お金を貰いながら勉強できるから】
「ああ、少年工科学校は私が薦めたんです」
熊本市の中心部から路面電車で20分ほど。近くに陸上自衛隊西部方面総監部と弾薬庫が
ある住宅街。その一角にある楠木の自宅で、向陽の義父はそう語り出した。現在、
経理関係の事務所を自宅で開業している楠木は、物腰が柔らかく屈託のない人物に見える。
〜略〜 楠木は正美の高学歴はとくに気にしなかった。その結婚相談の業者の名前は
「もう覚えていない」。
〜略〜 一方、少年工科学校、防衛大学校という向陽の進路は、小中学時代の
クラスメートたちを驚かせた。熊本市内の予備校に通う3人の友人はこう話す。
「頭がいいから、僕らはてっきりクマタカ（熊本高校）に進学するのだとばかり
思っていたんです。ところが受験が終わったら少年工科学校だった。驚きました。
少年工科って自衛隊ですよね？この辺でも進学先としてはめずらしい。小学校4年の頃に
転校してきたんですが、最初から日本語はある程度話していたような気がする。 〜略〜」
10歳まで中国の祖父母に育てられ、ようやく実母と暮らし始めたと思ったら、
15歳でその母に”他国の軍隊組織”に入れられた―。熊本市内を回って話を聞くと、
納得できる部分もある一方、解せない部分も数多く残った。
2歳の子どもと夫を置いて「私費」で日本に留学した理由。博士号を取得しても
中国に戻らないばかりか東京を離れ、わざわざ熊本に来た理由。息子を呼び寄せたにも
かかわらず、数年後に家から出した理由。そして、経済的な理由があったとはいえ、
なぜ家から通える公立トップ高に進学させなかったのか、等々。
さらに再婚時に利用したという相談所の存在も、口を濁されて不明なままだった。
ある情報筋によれば、中国領事館の関係者が取り仕切る結婚斡旋の組織があり、
二人はそこを通して結婚したというのだ。
【これで機密漏洩が防げるか】
元衆議院議員で、安全保障アナリストの米田建三氏はこう語る。
「諸外国はスパイ防止のための秘密保護法令を備えていて、それがないのは日本くらい。
〜略〜 それが何もない状態で、国益がまもれるはずがない。また尖閣諸島事件で
見られるように中国のわが国領土領海への野心は明らか。それに対抗する日米同盟の
重要性がますます高まっている。だが機密の保持ができないなら、米国の信頼が
得られるはずもない」
米国国務省の規則は…
機密管理という観点から外国人との結婚は、90日前までに国務省に対する書面での報告を
義務付けており、報告後、極めて厳しい申し渡しが行われる。
１．外国人との結婚等が報告者の将来的なキャリア・配置に影響を及ぼす。
２．外国人配偶者等が特定外国政府との関係を有していた場合、報告者の雇用継続
そのものにも影響が及ぶ。
つまり、左遷やクビの可能性があるということ。米国はこれほどまでに情報管理を徹底させている。
かたや日本はというと、ほとんど規制なし。だから日本は信用されていない。
そろそろ国益、国防の観点から外国人問題を検討するべきではないか。
そもそも日本では、スパイ活動に対する罰則が極めて軽い。米国や中国では、
国防に関する秘密を漏洩した場合、死刑を含めて厳罰が科せられる。イギリス、
フランスやドイツも同様。
ある自衛隊の幹部は、「自衛隊内に驚くほどの数の外国人妻がいるという事実は
あまり知られてない」とその数字を挙げる。
陸上自衛隊 約500名
海上自衛隊 約150名
航空自衛隊 約150名
総勢およそ800名で、内訳は70％が中国人。
すなわち500人以上がスパイもしくはその協力者として防衛省の情報ネットに
忍び寄っている可能性がある。 このままでは日米の防衛協力も危うい。
事実、イージス艦機密情報漏洩事件以来、米国は日本の秘密保持に信頼が置けなくなり、
「それが最近の次期主力戦闘機（FX）の選定に影響し、米国の最新鋭機F２２の
輸出”見送り”の背景の一つだと考えられている」（情報機関関係者）
最後に、この少年と彼をとりまく諸問題について防衛省に聞いてみた。
まず防衛大学校の募集要領についてだが、「日本国籍を有していれば」入学の条件を満たし、
とくに「帰化して何年以上」というような規定はないという。その理由は、
「任用、勤務条件等に関し、わが国の国籍法の規定に基づき、日本国籍を取得したものを
他の日本国籍保有者と差別する根拠がない」
からだという。
防衛大学校に帰化日本人は何人いるのか、という問いには、
「承知していない。調査していない」
また楠木向陽本人については、
「防衛大学校に確認したところ、日々学業に励むここの学生に対し、そのような指摘
（諜報活動の可能性）をする根拠を示されたい、とのこと。聞取りによれば、
まったく問題のない学生である」
との返事だった。
先般の尖閣諸島事件であきらかなように、中国は”何でもやる”国である。
少年が幹部になったときに、放っておくとは考えられない。少年を育てた祖父母は中国にいるし、
母は翻訳活動で中国としっかり繋がっている。
それに対してこの程度の認識では、国を守れないのではないのか。
いまこそ、国益国防の視点からどのような制度や措置が必要なのか、考え直すべきであろう。
東京にはスパイ養成機関がある。
毎年３万人の中国人留学生(スパイ)に日本国籍を与える愚行をやめよ！
総領事館拡大のために中国は新潟県庁の近くに5千坪購入した。
たかだか数十人の総領事館勤めの者たちのために５千坪は不要、
明らかに別目的。
新潟県は単に県の土地を中国に売り渡したのではない。
地勢的に明らかな軍事目的のための「日本の領土」を中国に明け渡してしまったのだ。
呼応大な敷地には何百人が宿泊可能な施設が建設されます。
いったい誰を泊めるのか？
いや滞在させるのか？
工作員であり兵士です。
日本海の対岸は北朝鮮の羅津港。この港はすでに中国が借地しています。
実質的に中国の港です。その羅津港の対岸に新潟は位置している。
新潟の土地５千坪取得の目的は日本侵略の基地確保です。
そこに加えて中国人のビザ緩和、大量の留学生受け入れ。
いったん国籍を与えたら、彼らが人民解放軍の兵士として
武器を手に暴動を起こしても日本政府は彼らを追い払うことは
出来ないのです。
２０年後に日本は果たして今の形で残っているでしょうか？
帰化要件の厳格化を。
ヴィザの厳格化を。
外国人に土地を売らぬ法律を。
・・・・中国に金と女で取り込まれた政治家を引きずり落とせ、叩き出せ。
売国党員を選挙で落とせ。
・・・・・・・・・
【防衛省激震！】帰化中国人防大生「工作員」疑惑
ノンフィクション・ライター 君島文隆
〜新潮４５・11月号（10月18日発売）より
陸自少年工科学校を経て防大に進んだ成績優秀な元中国人少年。
その身辺から不可解な点がいくつも出てきた。
公安関係者がこう明かす。
実はこの幹部候補生、防衛省だけでなく、日本の公安当局からもマークされていた。
「中国の潜入スパイと目されている。表向きはさておき、裏ではかなり親中国の動きを
しているらしい。防衛大学校の同級生に対して、『きみたちは中国を誤解している。
一度、故郷に遊びに来たらいい。案内するよ』 『中国はいい国だよ、一緒に行こう』
などと頻繁に声をかけ、さらに共産主義研究会を立ち上げようとしていた。防衛省、
ひいてはわが国の脇の甘さに愕然とするよ」
そしてまた、この報告書を見たというある政府関係者はこう説明するのだ。
「〜略〜 そもそも防衛大学校の学生からの内部告発が発端だったらしいが、
彼の成績があまりにいいので、当初、やっかみだと思われたらしい。 〜略〜
公安情報によると、本人はステルスなど最先端の技術が目の前にある空自（航空自衛隊）を
狙っているらしい。すでに幹部の間では、機密度の高い情報に接触する部署に
行かせるわけにはいかないという声も出ている。一説には、瀋陽を中心として専門の
スパイを作るエリート養成機関の出身だという説もある。外国では子供の頃から
語学の訓練をすることもある。 〜略〜」
【人物ファイルのメモ】
氏名 楠木向陽。平成3年生。
出身地 中国吉林省長春市。
学歴 ＊＊中学校（熊本県）平成16年4月〜19年3月。
帰化年 平成15年（中国籍から帰化）。
（１）実父
氏名 ＊＊＊
国籍 中国（細部不明）
その他 来日歴なし、工学研究者？
（２）実母
氏名 楠木正美（仮名）。昭和38年生。中国名＊＊。
出身地 中国吉林省長春市。
住所 熊本県熊本市＊＊
職業 土木技師、工学博士。
帰化年 平成15年（中国籍から帰化）。
婚姻歴 来日中に離婚？平成15年頃、楠木直人（仮名）と結婚
（３）養父
氏名 楠木直人。昭和29年生。
住所 熊本県熊本市＊＊
この履歴から、向陽の実父母は中国人で、実母の正美は向陽を生んだ後に来日。
日本にいる間に実父と離婚し、熊本市に住む日本人と再婚。それを機に向陽を中国から
呼び寄せて、母子ともに中国籍から帰化した―ということがわかる。
少年工科学校は基本的に陸上自衛隊の教育機関で、卒業生のほとんどは大学に進学せず
陸士長から陸曹への道を歩む。 防衛大学校に進学するのは毎年10名程度の成績上位者だけで、
向陽はその中に入る成績最優秀者だったという。彼は大学でも優秀な成績を収めており、
将来の幕僚長クラスの候補と目されている。
母親の正美は、中国の名門である精華大学（とくに理系では中国で最も評価が高い）を卒業、
上海の同済大学を経て東京大学大学院に留学していた。いわば中国の超エリートである。
東大では生産技術研究所に所属。専門は建築学で、「鉄骨加構の終局限界状態設計のための
確率極限解析についての研究」（1997年）という論文で博士号を取得、土木関係の中国向けの
翻訳書もある。
今その正美は、熊本市近郊にある小さな土木コンサルティング会社に勤務している。
国家の頭脳になる可能性も秘めたエリートが、なぜ日本の地方都市の
名もなき会社員となっているのか。しかもその会社は防衛省からの受注実績があることが
判明したのである。
祖国に戻れば大学で教鞭を執ることも可能だったはずの正美の行動は、
不可解としか言いようがない。そしてまた、帰化して間もない息子をなぜ日本の自衛官を
養成する特別な教育機関に送り込んだのか。不審なことだらけだ。
【お金を貰いながら勉強できるから】
「ああ、少年工科学校は私が薦めたんです」
熊本市の中心部から路面電車で20分ほど。近くに陸上自衛隊西部方面総監部と弾薬庫が
ある住宅街。その一角にある楠木の自宅で、向陽の義父はそう語り出した。現在、
経理関係の事務所を自宅で開業している楠木は、物腰が柔らかく屈託のない人物に見える。
〜略〜 楠木は正美の高学歴はとくに気にしなかった。その結婚相談の業者の名前は
「もう覚えていない」。
〜略〜 一方、少年工科学校、防衛大学校という向陽の進路は、小中学時代の
クラスメートたちを驚かせた。熊本市内の予備校に通う3人の友人はこう話す。
「頭がいいから、僕らはてっきりクマタカ（熊本高校）に進学するのだとばかり
思っていたんです。ところが受験が終わったら少年工科学校だった。驚きました。
少年工科って自衛隊ですよね？この辺でも進学先としてはめずらしい。小学校4年の頃に
転校してきたんですが、最初から日本語はある程度話していたような気がする。 〜略〜」
10歳まで中国の祖父母に育てられ、ようやく実母と暮らし始めたと思ったら、
15歳でその母に”他国の軍隊組織”に入れられた―。熊本市内を回って話を聞くと、
納得できる部分もある一方、解せない部分も数多く残った。
2歳の子どもと夫を置いて「私費」で日本に留学した理由。博士号を取得しても
中国に戻らないばかりか東京を離れ、わざわざ熊本に来た理由。息子を呼び寄せたにも
かかわらず、数年後に家から出した理由。そして、経済的な理由があったとはいえ、
なぜ家から通える公立トップ高に進学させなかったのか、等々。
さらに再婚時に利用したという相談所の存在も、口を濁されて不明なままだった。
ある情報筋によれば、中国領事館の関係者が取り仕切る結婚斡旋の組織があり、
二人はそこを通して結婚したというのだ。
【これで機密漏洩が防げるか】
元衆議院議員で、安全保障アナリストの米田建三氏はこう語る。
「諸外国はスパイ防止のための秘密保護法令を備えていて、それがないのは日本くらい。
〜略〜 それが何もない状態で、国益がまもれるはずがない。また尖閣諸島事件で
見られるように中国のわが国領土領海への野心は明らか。それに対抗する日米同盟の
重要性がますます高まっている。だが機密の保持ができないなら、米国の信頼が
得られるはずもない」
米国国務省の規則は…
機密管理という観点から外国人との結婚は、90日前までに国務省に対する書面での報告を
義務付けており、報告後、極めて厳しい申し渡しが行われる。
１．外国人との結婚等が報告者の将来的なキャリア・配置に影響を及ぼす。
２．外国人配偶者等が特定外国政府との関係を有していた場合、報告者の雇用継続
そのものにも影響が及ぶ。
つまり、左遷やクビの可能性があるということ。米国はこれほどまでに情報管理を徹底させている。
かたや日本はというと、ほとんど規制なし。だから日本は信用されていない。
そろそろ国益、国防の観点から外国人問題を検討するべきではないか。
そもそも日本では、スパイ活動に対する罰則が極めて軽い。米国や中国では、
国防に関する秘密を漏洩した場合、死刑を含めて厳罰が科せられる。イギリス、
フランスやドイツも同様。
ある自衛隊の幹部は、「自衛隊内に驚くほどの数の外国人妻がいるという事実は
あまり知られてない」とその数字を挙げる。
陸上自衛隊 約500名
海上自衛隊 約150名
航空自衛隊 約150名
総勢およそ800名で、内訳は70％が中国人。
すなわち500人以上がスパイもしくはその協力者として防衛省の情報ネットに
忍び寄っている可能性がある。 このままでは日米の防衛協力も危うい。
事実、イージス艦機密情報漏洩事件以来、米国は日本の秘密保持に信頼が置けなくなり、
「それが最近の次期主力戦闘機（FX）の選定に影響し、米国の最新鋭機F２２の
輸出”見送り”の背景の一つだと考えられている」（情報機関関係者）
最後に、この少年と彼をとりまく諸問題について防衛省に聞いてみた。
まず防衛大学校の募集要領についてだが、「日本国籍を有していれば」入学の条件を満たし、
とくに「帰化して何年以上」というような規定はないという。その理由は、
「任用、勤務条件等に関し、わが国の国籍法の規定に基づき、日本国籍を取得したものを
他の日本国籍保有者と差別する根拠がない」
からだという。
防衛大学校に帰化日本人は何人いるのか、という問いには、
「承知していない。調査していない」
また楠木向陽本人については、
「防衛大学校に確認したところ、日々学業に励むここの学生に対し、そのような指摘
（諜報活動の可能性）をする根拠を示されたい、とのこと。聞取りによれば、
まったく問題のない学生である」
との返事だった。
先般の尖閣諸島事件であきらかなように、中国は”何でもやる”国である。
少年が幹部になったときに、放っておくとは考えられない。少年を育てた祖父母は中国にいるし、
母は翻訳活動で中国としっかり繋がっている。
それに対してこの程度の認識では、国を守れないのではないのか。
いまこそ、国益国防の視点からどのような制度や措置が必要なのか、考え直すべきであろう。