以下はこの直前の原稿に記した内容ですが、前稿の内容が長過ぎてお目に止まらないかもしれないので、抜き出して再掲載しておきます。
こんな中国に日本は大金を渡し続けています！
「旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、民主党は
10年以上延長」（３月３日、産経新聞）
日本はすでにこの事業に861億円を投じ、24年度予算案にも208億円を計上。
日本の中国援助。円借款だけで約３兆円。
ODA機関を通した援助を加えると６兆円を突破。
中国への税金の支出が延々と続く隠れたシステムが多く存在しています。
この化学兵器の処理事業だが化学兵器の大半が日本製ではなく、国際法上では日本に処理義務はない。。
ところが当時村山富市内閣の外相を務めた河野洋平が旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推し進めた。
その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを証明する資料が次々と見つかっていますが、それにもかかわらず戦後処理という名目で、さも日本に責任があることのように、税金を垂れ流し続けた。
そして今回もまた、中国の要求通り処理期限を10年間も民主党は再延長した。
旧日本軍の従軍慰安婦強制動員を認め、日本政府の謝罪と反省を表明した「河野談話」はその後の日本に深い傷跡を残した。
安倍政権が「強制の事実や証拠は無かった、」と言ったら、米議会が日本に対して「河野談話を否定するのか」と追求、これに力を得た韓国は、毎年のように慰安婦問題を蒸し返し、「日韓基本条約」で全てが終わっている事などまるでなかったかのように金を要求。
河野洋平は更に平成12年、外務大臣のとき北朝鮮に50万トン（1200億円）もの支援。