日本の平和維持のための集団的自衛権

まず、中国のあからさまなまでの、日本への侵略野望、世界制覇の野望があります。
１ミリでも自国領土を増やし、他国民を隷属化する。それが古来より
中国人の性根です。そして彼らの侵略のやり口は残虐です。

中国が南シナ海を制圧するということは、ここを封鎖できるということです。
ここの封鎖は、日本の生命線の断ち切りを意味します。

中東からの石油、食物など海上運搬ができなくなれば、日本は干上がります。

中国が着々と南シナ海を埋め立てていく経過は、そのまま日本が航行したい
海の封鎖に近づきつつあることを意味します。

自給率が低くなった日本は餓えかねません。

基地で喚く沖縄県知事は、中国の海の埋め立てにはだんまりです。

安保法案に反対する人たちも、中国の暴虐に対しては鈍感です。
安保も集団的自衛権も、この中国の脅威の延長線上にあります。

内閣官房より

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

転載　色文字強調はブログ主の主観による任意

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

　国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い、国会に十分な審議をお願いしていきます。
　【問１】　集団的自衛権とは何か？

【答】　集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利です。しかし、政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定は、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置を認めるだけです。他国の防衛それ自体を目的とするものではありません。

　【問２】　我が国を取り巻く安全保障環境の変化とは、具体的にどのようなものか？

【答】　例えば、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化・拡散し、北朝鮮は日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており、また、核開発も行っています。さらに、グローバルなパワーバランスの変化があり、国際テロの脅威や、海洋、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化しています。

BB注　中国という文言は外交上入れられないのだと思います。国民が言外を読み取るべきでしょう。

　【問３】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？

【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

　【問４】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

　【問５】　なぜ憲法改正しないのか？

【答】　今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。

　【問６】　今後、更に憲法解釈を変更して、世界各国と同様に国際法上合法な集団的自衛権の行使を全面的に認めるようになるのではないか？

【答】　その場合には憲法改正が必要です。なぜなら、世界各国と同様に集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法第９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力の行使が認められるとするような解釈を現憲法の下で採用することはできません。

　【問７】　国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？

【答】　５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名※の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

　【問８】　議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

【答】　この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名※の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

　【問９】　今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？

【答】　これまで、国会では延べ約７０名※の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。

　【問１０】　今回拙速に閣議決定だけで決めたのは、集団的自衛権の行使に向けた政府の独走ではないか？

【答】　閣議決定は、政府が意思決定をする方法の中で最も重い決め方です。憲法自体には、自衛権への言及は何もなく、自衛権をめぐるこれまでの昭和47年の政府見解は、閣議決定を経たものではありません。今回の閣議決定は、時間をかけて慎重に議論を重ねた上で行いました。今回の閣議決定があっても、実際に自衛隊が活動できるようになるためには、根拠となる国内法が必要になります。今後、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。これに加え、実際の行使に当たっては、これまでと同様、国会承認を求めることになり、「新三要件」を満たしているか、政府が判断するのみならず、国会の承認を頂かなければなりません。

　【問１１】　今回の閣議決定で議論は終わりなのか？

【答】　今回の閣議決定は、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

　【問１２】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？

【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。

　【問１３】　憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？

【答】　今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。

　【問１４】　戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？

【答】　日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。

　【問１５】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？

【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。

　【問１６】　今回、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更をしたのだから、徴兵制も同様に、憲法解釈を変更して導入する可能性があるのではないか？

【答】　徴兵制は、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条（個人の尊重・幸福追求権等）、第18条（苦役からの自由等）などの規定の趣旨から見て許容されるものではなく、解釈変更の余地はありません。

　【問１７】　日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？

【答】　日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。

　【問１８】　自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？

【答】　自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。

BB注　あくどい卑劣な問いかけだと思います。およそ殺し殺されぬことを前提にしていない国防など、ないのですから。こういう質問設定じたいが、印象操作です。

　【問１９】　今回の閣議決定で、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれま

で以上に高まるのではないか？

【答】　自衛隊員は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」を宣誓して、任務に当たっています。自衛隊員がいざという時に備えて日頃から厳しい訓練を徹底的に行っている理由はただ一つ。国民の命と平和な暮らしを守るためであり、そのために、他に手段がないからです。
　新たな法整備により与えられる任務は、これまで同様、危険度の高い任務になります。あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであるという自衛隊員の任務には、何ら変更はありません。自衛隊員が、海外で、我が国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてありません。
　また、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国の軍隊に対して、いわゆる後方支援といわれる支援活動を行う場合については、いかなる場所で活動する場合であっても、これまでと同様、自衛隊の部隊の安全を確保しつつ行うことは言うまでもありません。

　【問２０】　歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？

【答】　国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。

　【問２１】　国会で議論されている「新三要件」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の有無は、どのような基準で判断するのか？

【答】　現実に発生した事態の個別・具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力・事態の発生場所、その規模・態様・推移などの要素を総合的に考えて、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから、「新三要件」を満たすか否か客観的、合理的に判断します。

　【問２２】　自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？

【答】　従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。

　【問２３】　国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？

【答】　石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。

　【問２４】　狭いところで幅33キロメートルの地点もあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国に大きな影響があるのか？

【答】　我が国が輸入する原油の約８割、天然ガスの２割強は、ホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。現在、中東情勢が不安定になっただけで、石油価格が上昇し、ガソリン価格も高騰していますが、仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックも比較にならない程に高騰し、世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するでしょう。

　【問２５】　日本は石油を備蓄しているから、ホルムズ海峡が封鎖されても「新三要件」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」に当たらないのではないか？

【答】　石油備蓄が約６ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。実際に「新三要件」に当てはまるか否かは、その事態の状況や、国際的な状況等も考慮して判断していくことになります。

　【問２６】　日本は石油のために戦争するようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。

　【問２７】　機雷の除去は、海外で武力を行使するものであり、海外派兵に当たるのではないか？

【答】　国際紛争を力で解決するために機雷を敷設し、船舶の自由な航行を妨げることは国際法違反です。自由航行を回復するために機雷を除去することは、国際法上は武力の行使に分類されますが、機雷の除去は受動的、限定的な行為であり、敵を撃破するための大規模な空爆や地上戦とは、性格が大きく異なります。機雷の除去を行う自衛隊の船舶は攻撃的なものではなく、木や強化プラスチックでできており脆弱なため、まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うことは、想定されません。

　【問２８】　従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？

【答】　憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。

　【問２９】　今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

　【問３０】　米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか？

【答】　武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「新三要件」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。

　【問３１】　今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか？

【答】　総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

　【問３２】　今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか？

【答】　日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

　【問３３】　武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか？

【答】　今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。

　【問３４】　今回の政府の決定が防衛予算を増加させ、軍拡競争をあおるのではないか？

【答】　決して軍拡につながることはありません。我が国の防衛予算は、中期防衛力整備計画に基づき、５年間、毎年0.8パーセントずつ増やすことが既に決められていますが、それでも2002年の水準に戻るにすぎません。

　【問３５】　安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】　好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

※　人数については安保法制懇報告書提出（平成２６年５月１５日）から閣議決定（平成２６年７月１日）の間に、国会に質問通告した議員の述べ人数

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

○　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　 ○　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　 ○　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

個別的自衛権のみでは、日米安保は成立しません。安保を不必要とするなら、日本は一日も間を置かず憲法を改正した上に、自衛隊を（法的な意味で）軍隊に引き上げ、呼称を改めねばなりません。

必要です。これを行うには諸状況いまだ整わず、困難を伴います。とりあえず一段階として集団的自衛権の容認が必要なのだと思います。というより、これまですでに駆使されてきた集団的自衛権を存続するまでのこと。

集団的自衛権の行使をわざわざ憲法に掲げている国などありません。なぜなら国防にあたて、それは必須要件であるからです。国際法上、集団的自衛権は認められ憲法より国際法が優位にあります。

日本は、朝鮮戦争（1950-1953）にも参加、ベトナム戦争（1960-1975）にも参加、イラク戦争（2003-2011）にも参加しています。その時何も言わず今更ことあらためて、何を騒ぐのでしょうね。

米軍基地があるということは、集団的自衛権が当然込みであるということです。

米軍基地からそれぞれの戦争に米軍の出撃、兵站補給が、傷病兵の看病が行われている。それはすでに集団的自衛権の範疇です。スイスのような永世中立国ではなく、日本は戦争参加国です。スイス自体が軍隊を持ち、国民皆兵制度なのはよく知られているところです。この現実の中で非武装中立などあり得ません。

アイスランド共和国に軍隊はありませんが、北大西洋軍事同盟のNATOの参加国としてNATOに基地提供することで、軍事同盟を結んでいますです。基地提供している時点で、集団的自衛権を行使している、ということです。個別的自衛権があるから、集団的自衛権は必要なしとコメ欄に言ってくる人たちがいますが、必要あるもないもすでに集団的自衛権を前提に安保が成り立ち、安保に依って日本の平和は担保されています。九条は平和に何の貢献もしていません。自衛隊がもし海外派兵を求められれば、ぞれが日本の安全に関わることでなければ、交換条件として韓国への制裁を持ち出すことだって出来ます。たとえば、です、あくまでも。
集団的自衛権は使い方しだいで強力な外交カードにもなり得る、ということです。
そういう状態を認めず、平和存続をいうのは不可能です。安保を存続させるなら集団的自衛権は必要条件、それが嫌ならただちに憲法改正、核保有です。これが現実難しいからこそ、安保で手を打っているのではありませんか。自立したければするにこしたことはありませんが、しかしその足をひっぱるのまた、現在安保法案を戦争法案と言い換えて印象操作、あり得もしない徴兵制で人々の恐怖を煽り立て、印象操作している手合いでしょう。反対している連中を見てごらんなさい。軒並み反日左翼、中韓部落在日がメインで、情弱な日本人が煽られ騙されついて行って行っているだけでしょう。九条の中に、自衛権を禁止する内容がないことを再確認しておきます。　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国家間の紛争が起きたとき、日本から主体的に戦争をしかけることはしない、という意味です。しかし自衛権の放棄はありませんね。九条があろうとなかろうと、自衛権はどの国にも存在します。以上、異論反論はむろん受け付けますが、きちんとした語彙で理路を通した文章でお願いしますね。今までわずかに反論をちょうだいしていますが、言葉未満、論理不在で反論の余地すらろくにありません。東宮批判者と同じレベルなのが、興味深い点です。

集団的自衛権は合憲だ！西修＆百地章・会見＠特派員協会 2015 06 29

翻訳文はこちらにあります。

http://blogos.com/article/119500/

要点のみ抜き書きしてみます。

◆集団的自衛権というのは国際法上の権利です。国際社会においては、憲法よりも国際法の方が優先するんです。

◆集団的自衛権を憲法でわざわざ認めている国なんて無いはずです。必要ないからですね。したがって国際法を見ればわかる。

◆ところが日本の憲法学者は、憲法の条文いくら探しても集団的自衛権が出てこない、中にはネス湖でネッシーを探すより難しいなんて馬鹿なことを言っている人もいますが、それくらいナンセンスな議論でありまして、だったらアメリカの憲法探して集団的自衛権出てきますか。フランスの憲法、ドイツの憲法探して集団的自衛権出てきますか。出てこないはずです。従いまして、その理論はそもそもおかしいんです。国際法上の権利はそれを否定しなければ当然持っているということなんです。これが大前提ですね。

◆今日ハイテク化が進んでいる中で素人を引っ張ってきてもは役に立たない、だから足手まといというのが現実ですから、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスもいずれも徴兵制を認めておりません。もう一つは金もかかります。ですから非現実的です。

◆日本の国民は、民主主義その他、非常に成熟しております。ですから、侵略戦争は絶対しないということは明らかであります。

◆日本国民は絶対侵略はしない。いまの案を「戦争法案」と言っておりますけれども、私はこれは「戦争抑止法案」であると思っております。

。。。。。。。。。。。

集団的自衛権は国際法上､全ての国が保有する権利です。

日本も例外ではありません｡

反対している人たちは、周辺事態法（１９９９年）を知らないのではないですか？朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。すでにこういう形で、集団的自衛権は先行して決定されていますが？もっとも、昨今の韓国の反日ぶりからして、日本が救ける謂れはないと腹をくくれば、韓国の加勢はしません。朝鮮半島有事の際「日本は韓国を助けない」の一言に韓国高官が凍りつく http://www.sankei.com/west/news/140318/wst1403180092-n1.htm　日本が米軍の基地からの飛び立ちを認めなければ、米軍は韓国を援護出来ません。米軍の補佐がなければ、韓国は北朝鮮と戦えません。こと対北朝鮮に対して韓国の命運を握っているのは日本人であることを、国内外もっと周知徹底したほうがいいですね。
安倍総理大臣集団的自衛権に関する記者会見フルバージョン

中国東海省日本自治区

真偽解らぬけれどこの地図は、中国外務省から流出したとされる“2050年の国家戦略”と題する地図

オリジナルは中国語で中国の国境は日本とハワイの間に引かれているという。

共産党中国。9月3日に、抗戦勝利70周年記念日の閲兵式が実施。
参加する空中部隊の軍機の多くは、国産の最新機。

閲兵空中部隊は7月1日、北京地区で大規模なリハーサルを実施。
100機以上の固定翼機とヘリが合同演習に参加。

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http://japanese.china.org.cn/
引用元：http://japanese.china.org.cn/

今のところアジアでは日本の海軍（敢えて）が一番強い・・・・かな？　今のところ、は。

ただねえ・・・・嫁に中国人が異常な多さ。仕掛けられてないか？

自衛隊員600人、妻は中国籍　日本メディアは懐疑的

【中日対訳】

　「軍人は外国人と結婚してはならない」という規定を設けている国は多数あるが、日本にはこのような制約はない。日本のメディアはこのほど、「嫁探しが困難であることから、外国人女性と結婚する自衛隊員が多い」と報じ、防衛機密情報の漏えいリスクを指摘した。環球時報が伝えた。

　週刊ポスト（2013年4月19日号）の掲載記事によると、自衛隊内の定期調査の結果、自衛隊員全員のうち800人が外国人女性と結婚していることが明らかになった。このうち600人は中国人と結婚しており、韓国人やフィリピン人と結婚しているケースも多い。日中関係が冷えきった状況のもと、「日本の防衛機密情報が漏えいする恐れがある」と世論に懸念が広がっている。

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テレビ場組で自衛隊員と、日本女性のお見合い番組をレギュラーで流せばいい。
出会いの場がないだけで、相手がいれば日本人のほうがいいはず。
そして女性も、真剣に相手を探しているし、相当カップリング出来ると思うな。
少子化対策にも頑張って頂くとして。

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「戦争する国にさせない」＝都内で安保法制反対集会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015070300912

安保法制反対集会で琉球新報の紙面を手に講演する島洋子東京支社報道部長＝３日午後、東京都豊島区