道州制の推進の旗頭である大前研一氏が、「尖閣諸島は中国領である」と異な事を主張されています。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?ST=business&P=1
大前氏の主張の根拠は、この年表です。
以下、大前氏の文章より一部抜粋。転載。
この年表からわかるように、問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。
尖閣諸島が日本固有の領土である証拠は、拙ブログで何度か検証して来たのでーー
▼拙ブログ過去記事http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/4b853af2315efd71448ebc01d9d9bd05
ユニクロの柳井社長も尖閣は中国領土説で、靖国参拝は「個人の趣味」と言い放ちます。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/c196e5a7070adf3a33ff5e0d7f1dbdc0
日本を全滅させるには、核すら要らないと言い放つ中国人運動家。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/bdeb1388a602b9e393e776effa534696
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/5d8da328bc5c9f5f967dd78d62cb97ff
尖閣をアメリカが救ってくれるか
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/ca87e6c704a5bc490c389eadc2c2c278新たな証拠
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/a3fbe779c637ee7a6d7c5a27238cdd5f
細目は以上を参照して頂くとして、今回は簡潔に反駁しておきます。
中華民国駐長崎領事からの感謝状。尖閣は沖縄県であるとの認識です。
大前氏の提示した年表が1895年。こちらの感謝状の日付が1920年であることに留意。1895年以降も中国側の認識では、尖閣は日本の領土でした。
中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言。
大前氏が、いったいいかなる立ち位置で尖閣が中国領だと断言なさるのか、
道州制のメリットのみ言い立て、危険要素には触れぬその言説と相まって
不審の念を抱かざるを得ません。
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