元公安調査庁の菅沼光弘氏が語り尽くす日本とヤクザ、在日との関係。
元公安調査庁の菅沼光弘氏曰く「ヤクザ（?社会的人）の6割が同●関係者、ヤクザの3割が在日韓国朝鮮人である」
警察署の発表によると、ヤクザは８万人カら９万人とされているが実際はもっと多い。
６０％が●和、３０％が在日。在日のうち３分の１が北朝鮮系である。残りをチャイニーズその他が締める。
そして、そのうちの９０％以上が同●と在日が占めている。
産業廃棄物の処理などに関わる。
ドラッグ、競輪、競馬などの収入源が暴対法で絶たれた。⇒右翼民族派団体。右翼政治団体として変身。街頭宣伝活動。大変な収入になる。褒め殺しをやる。
それなりに（ある種健全に）機能していたヤクザを暴対法で追い詰めて、地下に潜りかえって厄介な状態になった？
愛国を偽装する在日右翼。
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昔のヤクザは日本の「文化」であり警察と接触があったが現在は警察との接触はない。
山口組の収入はトヨタ自動車（当時）１兆円の時、８千億円。サラ金に融資する。設けたお金をベンチャー企業への投資をする。六本木ヒルズに入っている会社（の幾つか）
北朝鮮に幾ら渡っているかは不明。パチンコマネーその他。全貌はわからない。状況証拠からすると、アメリカから宗教がらみで渡ってもいるが・・・・北朝鮮の経済を支えてきたのは在日の人たちである。税務署と朝鮮総連との間には妙な協定が出来ている。
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北朝鮮系の人は税金を払わなくていい、パチンコも国税局との「お話し合い」という時代があった。
マンギョンボン(万景峰)号で、ブルドーザーその他が積み込まれたが、幾ら北朝鮮に流れたがその金額を税関もつかめてなかった。
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ヤクザを取り締まれる機関ではない。警察管轄である。
右翼民族団体の経済的バックグラウンドはヤクザである。
ヤクザ組織の経済活動は巧妙になってきた。
トヨタもそうだが他の企業も、ヤクザ無しでは存在出来ない。いろんな交渉ごと・・・ヤクザ組織が日本には必要である。背後に山口組がある。どこから調べても弘道会とトヨタとの関係は見えない。証拠がない。証拠がないからといって、無いということではない。
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なぜこんなスキャンダラスな人物を自民党の幹事長に選ぶのか（当時）。中川秀直氏。
統一教会と北朝鮮の関係。文鮮明は北朝鮮出身。金正日と統一教会の間はよくない。パクトンスン、何度も日本に来ていた。当時北朝鮮の韓国に対する・・・キム・ヨンスンに頼まれて日本に来た。キム・ヨンスンは統一教会と深い関係にあった。
外国の諜報活動に対する日本の脆弱性について。
脆弱どころではない。何も無い。スパイに対する法律が不備である。しかし、もっと大きな問題は、国民の考え方。「この国を護るのは誰なのか」という意識が残念ながら非常に少ない。
我々は日本を守ってあげます。（アメリカ）⇒核兵器を開発してもらっては困ります。
自分の国を自分で護るという気持ちがないから、秘密なんてなんにもない。
最大の脅威である中国に、様々なものが渡り、自分の国を締めている。（安倍総理の時代の発言です。安倍総理が、という名指しではなく、そこに至るまでの日本の政治がという意味です）
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外務省その他のセクショナリズムの弊害。
今、朝鮮総連自身も警察、税務局に対して組織を防衛するのに懸命。
総連が組織として法律を破っているという証拠を握らない限り踏み込めない。
いずれも何十キロ、何トンという覚せい剤を北朝鮮から船舶で運んできた。それを日本海で沈める。日本の漁船が引き上げ回収する。羽田空港でシャットアウトしても・・・・。若者たちに蔓延している。船をストップすると、覚せい剤の価格が高騰する。北朝鮮からの松茸や蟹をシャットアウトしても大したことはないが、船の往来をストップすると打撃。
検察おまわりＶＳ山口組最強弘道会さん