民主党は選挙時の公約を破りました。
４年間は増税はしないということをマニフェストに掲げ国民と約束して、政権交代を手にしたのです。
それでも・・・・
財源がないというなら消費税アップはやむを得ません。
されど・・・
消費税アップのその前に、財源の手当はできるはずです。
日本のODA拠出額は1991年から10年連続で世界一です。
日本は、日本を追い抜いて経済大国となった中国にも１２年度だけで、４２億円を超えるODAを提供します。そして、当の中国人は日本が自分たちの病院や水の供給施設を作ってくれていることを知りません。
黄砂対策のお金も日本から出ます。放射能や重金属混じりの汚染砂を毎年送りつけられている被害者は日本なのに。黄砂対策のお金が日本から出ていることも中国人は知りません。中国政府は隠すし、日本政府も口をつぐんでいます。誰がキックバックのお金を懐に入れているのでしょうか。
世界への貢献は大事です。しかし、未曾有の大震災に遭った我が国が、相変わらずODA拠出額が世界で１位であることが果たして必要でしょうか？ なかんずく、中国や韓国への援助が必要でしょうか？
莫大な支援を行なっても、感謝の言葉どころか罵りしか聞こえてこない国々への援助って何でしょうね。
税金の不払い、生活保護の不正受給など、在日が食いつぶしている日本人のお金をガードするだけでも、相当の財源が浮くはずです。
そもそも、主に密入国で押しかけてきて居座った不法滞在者である在日に日本国民の税金で支える理由って何でしょう？
パチンコから、パチンコ税を取り立てましょう。彼らはテロ国家北朝鮮に大枚を送金しても、まだ懐が豊かなほど儲けています。
創◯学会はじめ、むしろ日本を毀損する宗教団体の税制優遇は票田の確保以外に何か理由があるでしょうか？
そもそも宗教はお金儲けです。ビジネスです。どの教団の教祖も算盤勘定には長けています。彼らをなぜ税制で優遇するのでしょう？
日本で暮らせなくなった外国人は在日朝鮮人を含めて、本国へ強制送還すべき筋合いのことです。「特別永住権」などという理由すら怪しげな永住権など撤廃すればよろしい。
米タイム誌の主要２０カ国を対象の「国家イメージ」に関わるアンケートで、日本は２００７年から４年間連続で好感度第１位なんです。
世界で唯一、日本を毛嫌いする国が韓国と中国です。それらをなぜ、日本が援助するんです？
消費税アップのその前に、冗費を厳しくカットすべきです。
東電の安易な値上げに対してはその前に、自ら節約すべきはせよという意見が出るのに、こと中国、韓国への日本の無意味な出費に関して、国民は余りにも無関心・無知であるようです。
【追記】
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。
書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと思います。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります」
野田佳彦氏（2009年、大阪での街頭演説）
以下は谷垣禎一氏の総裁選における政権構想発言
財政再建（2010年代半ばまでには消費税を10%に引き上げ） 東アジア外交の立て直し（在任中は靖国神社参拝を控え、日中韓首脳同士が常時対話をとれる「アジアホットライン」の構築） 地域社会の活性化（法人税、地方交付税などの税体系の見直しを通じた税収の地域間格差の是正にとりくむ
消費税アップの是非は置いておくとして、しかしその前に財源確保のためにやるべきことがあるのではないでしょうか。
中国や韓国への意味もなく感謝もされない莫大な援助の中止。宗教法人税優遇措置の撤廃。在日や部落を含めた生活保護の不正受給者徹底排除。パチンコ税の導入。これだけでも、相当の収入になるはずです。
靖國神社に参拝しないって、総裁選の政権構想に掲げる神経。それを許容した自民党。捏造の慰安婦など持ちだしてゆすりたかりに来る相手国とのホットラインとは、結局おねだり改善ラインの設置ではないのだろうか。
税体系の見直しはいいけれど、取れるところから取っていないという現実を何とかして欲しい。多くの在日が不当に納税義務を免れている不公平是正も含めて。
谷垣さんって・・・何だか、野田さんと・・・・民主党とどこがどう違うの？ という印象を抱く人は多いのではないでしょうか？
【後述】
参考資料 世界へ無造作にばら撒き続けるお金