ものの見事に、売国サヨクキャスターが揃いましたね。
愛国者が一人もいない、わかりやすさ。
放送法って、弾圧でも規制でもなくもし南京大虐殺を取り上げたら、
史実としてそれがあった、という報道だけではなく、
南京大虐殺などなかった、という
意見も公正な証拠と共に提示しなさい、ってことです。
慰安婦に関しても同じ。
ところが今のマスコミ、概ね上記の連中は南京大虐殺はあった、
強制の慰安婦はいた、という立場でしか語らないのです。
上記のメンバーに、辛坊治郎、みのもんた、関口宏がいないのが不完全ですが。それに、出るわけには行きませんが、最も悪質なNHKのキャスターが
抜けています。
高市早苗総務相は、単に放送法と電波法の内容を
事実に即して述べたに過ぎません。
それをイタく感じるというのは、彼らが日々放送法違反を
やらかしている
当事者だからです。
「放送法第四条二項 放送事業者は（中略） 政治的に公平であること」
放送法１７４条
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号） 「第七十六条第四項」
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくは
これらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、
３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、
又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を
制限することができる。
高市早苗総務相が述べた内容で、上記に反する箇所がありましたか？
高市総務相は、単に放送法と電波法の中身を説明したにすぎません。
それに引き換え、民主党の輿石東
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976