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Channel: BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
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日本の韓国援助の総額は最低でも23兆円? 《転載ご自由に》

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BB記事ではなく、単なる転載です。

内容に完全に同意します。

http://www.asagei.com/excerpt/20584

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

 

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

 

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

 

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 

解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

 

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 

財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より

 

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(2)「反日が高まるのは経済の悪化が原因」

.

韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

 

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

 

 経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

 それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

 今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

 

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

 

 もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

 

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)

 

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(3)「もう反日運動だけでは通用しない」

日本の態度が変わってきたことに、韓国側もうすうす気がついているようだ。自民党関係者が言う。

 

「昨年7月、『日韓通貨スワップ協定』が満期終了したのですが、韓国側は『日本が韓国に協定延長を頼んだというふうにしてほしい』と持ちかけていました。どれだけプライドが高いのか‥‥。延長しても日本には意味がないので断ったのです」

 ちなみに「スワップ協定」とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機の際にあらかじめ定めたレートで融通してもらう保険のようなもの。実質は、日本の韓国に対する経済支援と言われていた。

 こうして、日本の経済の後ろ盾がなくなった韓国では、大手紙の中央日報が、1月9日の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」の中で、日本を利用するべきだという、「用日論」を説いた。こうした心変わりの裏には、韓国経済を支える大企業のサムスングループに中央日報がかつて属しており、今もサムスン幹部の意見が同紙に反映されている事情が絡んでいるという。

 

「サムスンは携帯電話事業が収益の70%を占め、スマートフォンに代わる収入源は見つかっていません。部品の多くは日本から輸入して組み立てています。商品だって世界に輸出して儲けているため、日本とケンカして困るのはサムスンであり、韓国側であることに、いいかげん気づくべきだと中央日報は伝えたかったのでしょう」(五味氏)

 それでもプライドの高い国民性から、すぐに「親日」に歩み寄るとは考えにくい。2月22日の「竹島の日」が迫ると、韓国の活動家の中から、

「日本に乗り込んで第2の安重根(伊藤博文を暗殺した人物)になることも辞さない」

 と、テロ予告が飛び出した。また、去る2月14日に、島根県が開く「竹島の日」記念式典への亀岡偉民内閣政務官の出席が発表されると、その日のうちに、韓国外務省は在韓日本大使館の参事官を呼び出し、出席の撤回を要求した。

 結局、国内で反日を自制する動きがあっても、韓国政府の姿勢に変化はないようだ。最後に渡邉氏が言う。

 

「韓国はアイデンティティのない虚構国家。サッカーの国際試合で異常なアイデンティティをうたう一方で、アメリカに次々と移住して、国を捨ててしまう。移住できない人は生きる手段として騒いで、恵んでもらおうとする。韓国には、『泣く子は餅を1つよけいにもらえる』ということわざがあるように、今までは騒いで日本から支援を受けていましたが、もう通用しないのです」

 恩を仇で返す国に、日本はこれ以上血税を投入する必要はない。

・・・・・・・・・ここまで

 

韓国や、在日という経済・政治難民さえいなければ、日本はどれだけ
豊かであったか、ということです。現在も。

 

日本から韓国への援助一覧

こちらからの転載です。

  ★こんなに日本から援助してもらっているのに、まだ寄こせと言う、韓国はたかりですか? それに答えてぺこぺこしている日本の政府もおかしい! 日本近代歴史の真実を知るべきです。解っていて韓国の請求のまましようとしている民主党官僚は 確実に反日政党ですよ。   ▼日本から韓国への援助 一覧
966年から1990年までの援助金額です。IMFの借金もまだ返済してません。

麻生政権の頃も日本に金貸せと言ってきました。

そこで麻生内閣はIMFから借りるよう進言した。

しかし韓国はIMFから借りなかった。何故ならIMFの借金は踏み倒せないからです。   ↓↓↓
1966-06-08 39.6億円
韓国鉄道設備改良事業

1966-06-17 3.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業

1966-07-20 23.4億円
韓国建設機械改良事業

1966-07-20 11.88億円
韓国水利干拓および浚渫事業

1966-07-27 32.43億円
韓国海運振興事業

1966-07-27 54.0億円
韓国中小企業および機械工業育成事業

1967-03-23 33.65億円
韓国鉄道設備改良事業(2)

1967-06-27 9.35億円
韓国輸送および荷役機械改良事業

1967-07-11 6.05億円
韓国光州市上水道事業

1967-07-11 3.60億円
韓国市外電話拡張事業

1967-07-11 5.90億円
韓国大田市上水道事業

1967-07-31 10.80億円
韓国産業機械工場拡張事業

1967-08-07 3.96億円
韓国昭陽江ダム建設事業

1967-08-07 26.69億円
韓国中小企業および機械工業育成事業

1968-06-26 10.80億円
韓国高速道路建設事業

1968-10-30 6.48億円
韓国市外電話拡張事業

1968-12-28 46.98億円
韓国昭陽江ダム建設事業

1969-04-14 18.00億円
韓国高速道路建設事業

1969-06-19 8.92億円
韓国農水産振興事業

1969-09-01 6.41億円
韓国嶺東火力発電所建設事業

1969-12-04 3.24億円
韓国清州市上水道事業

1969-12-04 7.88億円
韓国南海橋建設事業

1970-02-04 27.01億円
韓国昭陽江ダム建設事業

1970-06-25 5.17億円
韓国市外電話拡張事業

1971-07-16 28.80億円
韓国総合製鉄事業
浦項綜合製鉄(株)

1972-04-10 272.40億円
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業

1972-05-01 107.49億円
韓国総合製鉄事業
浦項綜合製鉄(株)

1972-09-18 77.00億円
韓国商品借款商品借款等
大韓民国政府

1973-01-16 10.87億円
韓国総合製鉄事業
浦項綜合製鉄(株)

1973-04-23 62.00億円
韓国通信施設拡張事業

1973-07-20 4.62億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業

1974-05-13 77.00億円
韓国商品借款
大韓民国政府

1974-05-22 127.88億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業

1974-12-26 118.80億円
韓国大清多目的ダム建設事業

1974-12-26 194.40億円
韓国農業総合開発事業

1975-07-30 2.25億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業

1976-03-31 124.20億円
韓国北坪港建設事業

1976-11-26 43.00億円
韓国忠北線復線化事業

1976-11-26 66.00億円
韓国通信施設拡張事業

1977-06-10 126.00億円
韓国農業振興計画

1977-11-28 40.00億円
韓国超高圧送電線建設事業

1978-01-20 140.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業

1978-01-31 60.00億円
韓国農業振興計画

1978-12-25 70.00億円
韓国医療施設拡充事業

1978-12-25 140.00億円
韓国農業総合開発事業
韓国電力(株)

1980-01-18 100.00億円
韓国教育施設拡充事業

1980-01-18 40.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業

1980-01-18 50.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業
建設部,大邱市,大田市,全州市

1981-02-27 60.00億円
韓国教育施設
(基礎科学分野)拡充事業

1981-02-27 130.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業

1983-10-11 54.00億円
韓国医療装備拡充事業
ソウル大学小児病院

1983-10-11 115.00億円
韓国下水処理場建設事業
ソウル炭川

1983-10-11 78.00億円
韓国地方上水道拡張事業
釜山,ソウル,晋州

1983-10-11 204.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業

1984-08-08 29.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業

1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業
ソウル中浪

1984-08-08 63.00億円
韓国下水処理場建設事業
釜山

1984-08-08 42.00億円
韓国気象関連設備近代化事業

1984-08-08 24.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業

1984-08-08 111.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業

1984-08-08 22.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス

1984-08-08 4.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業
大邱市、城南市

1984-08-08 33.00億円
韓国農業水産試験研究設備近代化事業

1985-12-20 123.00億円
韓国医療施設拡充事業

1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業
釜山長林

1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業
光州

1985-12-20 32.80億円
韓国下水処理場建設事業
春川

1985-12-20 27.00億円
韓国化学研究用
計量標準研究用資機材補強事業

1985-12-20 152.00億円
韓国教育施設拡充事業

1985-12-20 41.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業

1985-12-20 123.00億円
韓国医療施設拡充事業

1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業
釜山長林

1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業
光州

1985-12-20 32.80億円
韓国下水処理場建設事業
春川

1985-12-20 27.00億円
韓国化学研究用
計量標準研究用資機材補強事業

1985-12-20 152.00億円
韓国教育施設拡充事業

1985-12-20 41.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業

1987-08-18 129.11億円
韓国教育施設拡充事業
文教部,国立科学館

1987-08-18 77.50億円
韓国中小企業近代化事業

1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業
全国農業協同組合

1987-08-18 53.72億円
中央会韓国廃棄物処理施設建設事業
大邱市、城南市

1987-08-18 38.75億円
韓国酪農施設改善事業
ソウル牛乳協同組合

1987-08-18 69.75億円
韓国臨河多目的ダム建設事業

1988-06-22 44.40億円
韓国蔚山市都市開発事業
鉄道部門

1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3-1地区防潮堤事業

1988-06-22 41.59億円
韓国下水処理場建設事業
済州・清州

1988-06-22 5920億円
韓国教育施設拡充事業

1988-06-22 26.79億円
韓国研究所施設拡充事業
韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所

1988-06-22 56.24億円
韓国私立大付属病院施設拡充事業
梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学

1989-08-22 14.34億円
韓国大田上水道拡張事業

1989-08-22 62.00億円
韓国中小企業近代化事業
国民銀行

1990-10-31 720.00億円
韓国ソウル地下鉄建設事業

1990-10-31 43.20億円
韓国医療装備拡充事業
ソウル大学校病院

1990-10-31 21.60億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業

1990-10-31 115.20億円
韓国中小企業近代化事業

1990-10-31 17.28億円
韓国肉加工施設拡充事業
畜産業協同組合中央会

1990-10-31 54.14億円
韓国配合飼料工場建設事業
畜産業協同組合中央会

1990-10-31 24.48億円
韓国酪農施設改善事業

畜産業協同組合中央会


[追記資料]
韓国へのODA実績累計(98年まで)

*贈与/無償資金協力
累計 233.84億円

*技術協力
913.72億円

*政府貸与/支出総額
3兆601.54億円

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。現代の価値に換算すると総額は2~3兆円規模になる。

(参照)
h ttp:// hp.kuti komi.ne t/manab usan/?n =page22

▼アジア諸国の人たちに質問した結果。

「日本がアジアの一員として、アジアの発展のために積極的な役割を果たしていると思いますか?」

「大いに/多少は果たしている」と答えた人の比率

タイ‥91%
ベトナム‥90%
インドネシア‥89%
マレーシア‥87%
インド‥80%
韓国‥38%

 

【日韓】 「支援しても感謝はなし」~韓国に吸い尽くされた日本の血税23兆円・・・韓国「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 

 

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00162703-newsweek-int

ケルンの集団性的暴行で激震に見舞われるドイツ 揺れる難民受け入れ政策 - 木村正人 欧州インサイドReportニューズウィーク日本版 1月14日(木)15時55分配信

新年早々、ドイツが激震に見舞われている。西部ケルンでニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)、560人以上の女性が大勢の男に取り囲まれ、股間や胸をまさぐられる性的暴行や窃盗など650件以上の被害にあった。ユダヤ人迫害の暗い過去を持つドイツは難民と犯罪を結びつけることをタブー視してきた。しかし容疑者の半数以上がアルジェリアやモロッコなどの難民だったことから、国内だけでなく欧州を2分する論争に発展している

 

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