“Korea Fatigue”韓国疲労症からの脱却を目指せ

前駐韓大使がここまで語った韓国への諫言

武藤正敏（前駐韓特命全権大使）
黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）

『月刊正論』 2015年7月号
http://ironna.jp/article/1780?p=1

抜粋

黒田　大使とも意見が一致しているのですが、いまは日本の嫌韓・反韓感情のほうが韓国側の反日感情よりも強くなっています。特にいわゆる親韓派といわれる人々の多くが韓国離れしていて、事態は深刻です。   武藤　　韓国には反日はやめ、日韓関係を客観的に見てもらう必要があります。
略　第一に、韓国は相変わらずだな、という点。「日本は歴史認識を改め、過去を反省せよ」「日本は右傾化、軍国主義化している」と言い続け、現実を理解しようとしない。

略　日韓基本条約と同時に締結された請求権・経済協力協定で日韓間の賠償問題は完全かつ最終的に解決しています。にもかかわらず司法の最高機関が、国交正常化の合意を無視して、国民感情を体現した判断をしたのです。

挺対協に振り回される韓国政府

黒田　略　　なぜ挺対協という一運動団体に政府が振り回されているのか。そこには、韓国社会の変化、あるいは国家状況の変化があると私は考えています。韓国は“ＮＧＯ国家”つまり“非政府国家”になってしまったということです。とくに左派系ＮＧＯが影響力を拡大した盧武鉉政権の時代から国家より個人が重要という社会的雰囲気になりました。官と民の力関係が変わって、官が民をコントロールできなくなってしまっている。

武藤　挺対協に話を戻しますが、彼らは、一部にあったかもしれないことが一般的であったかのように誇張し、慰安婦問題を国際社会にアピールしてきました。その事実関係の過ちが明らかになれば、問題解決の契機になると私は考えています。 　韓国内でもそのことを分かっている人はいますが、声を上げると社会的に抹殺されかねません。   略   黒田　近隣諸国条項ですね。ですが大使、近隣諸国条項も本誌の読者には、自虐史観的教育を蔓延させたと思われています。むしろ「自虐史観に染まった外務省が近隣諸国条項を主導した」と思うでしょう。あれは韓国とはコトを荒立てないという、過去の事なかれ外交の典型例でしょう。

武藤　私は歴史問題について、韓国の主張する歴史認識に日本が妥協するのはもう止め、お互いに客観的事実を探究していくべきだと考えています。

 

略

黒田　日本側の主張が韓国でなぜまったく理解されてこなかったのか。私は以前から、日本政府や外務省のアピールや取り組みが不十分だと思っていました。韓国を刺激してはいけないという事なかれ主義に日本の過去の対韓外交は縛られていた。 BB:これに加えて天皇皇后両陛下、皇太子殿下の誤った親韓言動が拍車をかけたと思っています。相手が相手なので誰も指摘・抗議できないだけ。無名性のブログを批判する向きもありますが、無名だからここまで突っ込めるという側面があります。


黒田　略　　そして現在の安倍政権になって、対外発信に予算を随分とつけるようになった。韓国メディアでは最近、日本が対米世論工作やロビー外交に力を入れていて、韓国の脅威になっているという報道が目立ちます。   略 　 黒田　河野談話の検証報告書には、６１人がアジア女性基金の償い金を受け取ったことも掲載されていますしね。これは韓国人にはぜひ知らせるべきです。

  武藤　略　当時、日本は請求権・経済協力協定に基づくもの以外にも、毎年の定期閣僚会議を通じて新たな経済協力を実施していました。しかし、他の国々の協力は報道されましたが、日本の協力は報道されませんでした。   黒田　このほど外務省のホームページで、戦後の日本のアジア各国への協力がアジアの発展に寄与したことを説明する「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」という約２分間の広報動画を、韓国語を含む１０カ国語で流し始めたところ、すぐ朝鮮日報が「新たな歴史歪曲だ」と１ページもの特集を組んで非難キャンペーンをしました。さきほど日本の経済協力が「知られていない」と言いましたが、実態は「日本隠し」です。韓国は意図的に隠してきた。日本の支援・協力を否定することこそ歴史歪曲ですよ。

　そのことが分かるのが、教科書の記述です。約１０種類の高校の近・現代歴史教科書のうち、日本の経済協力に触れているのは１点のみ。それも１行です。しかも保守派の教科書だとしてバッシングされ、採択したのは全国約２４００校のうち僅か３校です。

　
略

黒田　日本の支援・協力が韓国の現在の発展につながったというのは韓国を除く世界中の常識なんですがね。

略

武藤　シャーマン国務次官が今年２月、歴史問題をめぐる日本と中韓の対立で、「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言したことに韓国は大きく反発したのは相当に気にしていることの表れです。

黒田　アメリカ当局者も、日本を歴史問題で攻撃して日米韓の関係を揺るがす韓国の姿勢にうんざりしているんですよ。　“Korea Fatigue”という言葉があるくらいでね、韓国疲労症。
  黒田　竹島問題は近年になって、韓国人の愛国のシンボルとして激しくなったと私は理解しています。大使もこの本で、その転換点は盧武鉉大統領時代だったと指摘されています。それより前に金泳三政権が竹島に埠頭を造った（１９９５年１２月建設着手）ことも転換点の一つだったと思います。この大きな現状変更に、当時の外務省をはじめ日本は韓国に遠慮があったのか対応が十分でなかった。その後、韓国はやり放題になりましたからね。

武藤　外務省として相当抗議をしましたが、現実として建設を止められなかった。

略 黒田　埠頭の建設は上陸や往来を容易にするということです。そして盧武鉉政権時代に民間人の往来が現実に自由化された。それまではなかなか行けなかったのが、観光地化され、いまや年間２０万人以上が上陸しています。一日５００人ですよ。盧武鉉政権時代に竹島問題は一気に大衆化、国民化したのです。

黒田　今や竹島は宗教化していますよ。国民宗教としての「独島教」ですね。日本の言い分などまったく聞こうとしません。

武藤　略　慰安婦問題をきっかけに韓国の人たちに歴史問題で自分たちの考えがすべて正しいわけではなかったと認識をあらためてもらう。そのことが竹島問題にもよい影響を与えると思います。   BB;無駄だと思いますけどねえ。これが有効なら戦後７０年間、もうちょっと何とかなっていたはずですが、事態はワースへと向かっています。武藤氏は駐韓大使でいらしたので、そういう言い方をなさると、ご自分が役立たずであったという如き事になると思われるのでしょうか。そうは思いません。韓国という国を知っているので。

黒田　かつて朝日新聞の論説主幹が日韓友情の島として竹島を韓国に譲れと書いて批判されました。韓国は大喜びでしたが、友情の島といいたいなら日韓共同でユネスコの世界自然遺産として登録すればいい。  
黒田　あの小さな島は、韓国の各種施設で満身創痍ですが、不思議なことに韓国では自然保護地域なんですよね。

  黒田　嫌韓・反韓感情が高まっている日本では、韓国が何を言っても放っておけという雰囲気が支配的です。付き合うメリットはないと考える国交断絶論者も珍しくない。ここで改めて日韓関係が大切である理由を考える必要があるでしょう。その一つが中国問題ではないかと思うんです。これまで日米の側にいた韓国が、中国との距離を縮めている。このまま中国の側に追いやらないよう、日米の側にとどめることが必要だという機運が生まれたら、日韓関係の改善につながるかもしれません。

　そこで大使にうかがいたいのですが、韓国が中国の側につく、たとえば米韓同盟を手直し、後退させたり、中国に軍事的に依存したり、といったことはあり得るのでしょうか。韓国人に聞くと、米中の間でバランスを取ろうとしているにすぎず、「そんなことはあり得ない」と言います。一方、日本では昔のイメージで、韓国が華夷秩序にまたも組み込まれようとしている、新たな朝貢外交の始まりだとしきりに言われています。

武藤　日本もアメリカも、韓国がごねると折れてなだめてきた。韓国はそれが当たり前になっていて、中国を怒らせるよりも、「アメリカさん、日本さん、すこしだけ我慢してくださいよ」という状況でしょう。

　ただ、朴槿惠大統領は明らかに中国に寄り過ぎています。本にも書きましたが、就任前の彼女の頭の中は中国で埋め尽くされていた。彼女を大統領にするための準備組織にいた人はそう言っていましたね。

　中国の現在の存在感を考えると重視するのも分からないではない。いまや韓国の最大の貿易相手で、北朝鮮に向き合う上でも重要な存在です。しかしこれまで、北朝鮮との関係で韓国を助けてきたのはアメリカと日本です。中国が東シナ海に一方的に設定した防空識別圏でも韓国のことは無視でしたでしょう。中国と仲良くすれば、結局は取り込まれます。

　そのことを理解していれば、中国の側につくことはないと思いますが、韓国の人たちが希望的観測を抱きがちであることは気になります。すべて自分たちが正しいと考えるのもその傾向のためだと思いますが、国際情勢評価を間違えるとたいへんなことになります。

黒田　日本には執拗なのに中国とは歴史の清算をしなくても平気でいるのも不思議ですよ。韓国が中国に対し朝鮮戦争介入について謝罪や反省をしろと要求したことなどありません。

武藤　中国に対しては面と向かって言えない。

黒田　韓国はとにかく日本が絡む問題になると国際的常識に合わない行動を取る。日本大使館前の慰安婦像問題にしても、アメリカ大使館前に不法な反米記念像ができたら韓国当局が放置することはあり得ないでしょう。


黒田　なぜそうなのか。批判すると必ず韓国の外交当事者や政治家は「わが国には特殊な事情がある」と言う。日本に対する厳しい国民感情があるからだ、と。韓国には《国民情緒法》という、憲法より上位の特殊な法律があると自嘲気味に語る人もいます。

武藤　憲法裁判所の慰安婦判決がそうでしょう。

黒田　実際の法体系ではあり得ない判決が、国民感情に沿って出される。その根拠が《国民情緒法》だというわけですね。ＮＧＯ国家化した韓国内で日本だけ適用される《法律》ですが、なぜ日本にはそれが通用するのか。結局、これまで韓国の無理難題に日本が応じてきたからでしょう。

　しかし、民主党政権末期から安倍政権になって、日本はもう無理難題を受け入れなくなりました。私は、これは長期的にみると日韓関係正常化には必要なことで、《国民情緒法》も効果がないという経験が積み重なれば、撤回されるかもしれないと思っています。

武藤　安倍首相が４月のバンドン会議やアメリカ議会での演説で謝罪しなかったのも、これ以上韓国の言いなりにはならないという姿勢の表れだと思います。   略

　私は１９７５年に韓国に初めて赴任して以来、韓国が強くなれば日韓関係は成熟するだろうと期待してきました。韓国は経済先進国となりましたが、「相変わらず」です。韓国の国民レベルでは反日感情はほとんどありません。韓国に対して倫理的に優位に立つ。そして慰安婦問題など懸案事項は国際社会を味方につける。この姿勢が対韓国では大切だと思います。   BB;ここまで日本が工夫して韓国との関係改善を図るべきか否か、意見の分かれるところでしょうね。皆さまの冷静な分析をお待ちします。   ・・・・・ここまで   用語　解説   NCO      非政府組織（ひせいふそしき、: non-governmental organizations、NGO）は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方がある。日本語では、NGOという言葉が、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用される。ただし、英語ではNGOは可算名詞としてみなされているため、原則としてNGOsと表記される。   対談中、使われている「NGO国家」は韓国への痛烈な皮肉ですね。   挺対協     韓国挺身隊問題対策協議会.   日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。ソウルで戦争と女性の人権博物館を運営しており、ソウルの日本大使館前で毎週水曜に慰安デモ（水曜デモ）などを行っている。