政府の説明責任がどうとかって、喧（かまびす）しいのだけど、集団的自衛権なんて第一次安倍内閣の時から、語られていたことですよ？
自民党の公約にも堂々と掲げられているじゃありませんか。騒ぐならなぜ選挙の時騒がないの？
テレビも説明責任が、ってうるさいけどそういうテレビが一度でも丁寧に、法案の説明をしたことがあります？ 「反対ありき」の仏頂面の報道が、ほとんどだったじゃありませんか。
説明、説明って説明してるってば。知ろうとしない、聴こうとしてないだけじゃないか。デモには、韓国人に中国人。そんなに徴兵制が嫌なら、韓国でやれっての。平和を願うなら中国人は天安門広場でデモをやりなさいよ。
安保法制案に、徴兵制は付いてこないし、侵略戦争なんかしないよ、ほんっとにお馬鹿ですね。
以下まとまって、分かりやすかったので安保法案成立した後だけど、整理しておきましょう。
マスコミは今後も政府の「説明責任が」って吠えるに決まっているし。
SEALDｓのバカ学生たちも、同じことがなるに決まってるから。
「次の選挙で落とせ」とかは、絶対言うでしょ。
「うっせ」って言えるように、後追いでも勉強しようじゃありませんか。
ななめ読みでも、アウトラインはつかめます。とりあえず、いったん法案の中身を俯瞰で点検しないと、ものを言う資格はございません。
http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/#1
抜粋
ホントにわかってる？ 安保法案の論点最終更新日：2015年9月18日
論点とキーワード 目次１，憲法との関連
２，集団的自衛権と個別的自衛権
３，国際情勢の変化
４，日本の安全を守る方法
５，国際社会の反応
６，国会での審議
７，識者の意見は
８，安保法案の基礎知識
賛成意見の全体解説
今回の安全保障関連法案の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点にあります。現在の法律では、日本は、自分自身が攻め込まれた場合に限り、武力行使が認められています。これを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が攻められた場合にも、日本が武力を行使することが可能となります。これにより、わが国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることが期待できます。
中立意見の全体解説集団的自衛権の行使が可能になると、抑止力が高まるという賛成意見も、戦争に巻き込まれる可能性が高くなるという反対意見のどちらも一理あります。わが国の安全保障を考える上で最も重要なことは、国民の生命と安全が危険にさらされるリスクが最も小さくなる方法は何かを考えることです。そのためには、集団的自衛権のメリットとデメリットの比較、個別的自衛権に依拠する安全保障の問題について考える必要があります。
反対意見の全体解説今回の安全保障関連法案は、これまで政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能とするものであり、個別的自衛権のみを許容してきた憲法９条に明らかに違反するので、違憲といわざるを得ません。また、戦争中である他国軍の後方支援のために自衛隊が派遣されると、隊員が相手から攻撃されるだけでなく、日本が戦争に巻き込まれ、国民の生命と安全が脅かされる事態をまねく可能性もあります。
１，憲法との関連
１）賛成意見今回の安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使を全面的に認めるものではなく、「新3要件」を満たす場合に限定しています。したがって、憲法の基本的論理の枠組みを変更するものではないので、合憲です。また、1959年の砂川事件最高裁判決では、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」として、自衛権の行使が認められています。もちろん、全面的な集団的自衛権の行使を可能にする場合には、憲法改正が必要となります。
２）中立意見憲法９条の歴史を振り返ると、問題がおこるたびに解釈改憲で乗り切り、明確な方針が示されないまま今日まで来ました。そのような背景もあり、安全保障をめぐる論争は、根本的に異なる憲法9条の解釈からスタートするので、議論を深める内容になりにくい面があります。さらに、今回は、憲法の合憲性の問題と政策の妥当性の問題が区別されずに議論されているので、論点が多岐にわたっています。事実に基づく分析と議論が必要です。
３）反対意見今回の安全保障関連法案は、憲法9条に反するので、違憲です。個別的自衛権のみを許容してきたこれまでの政府解釈では、合憲である理由を説明することはできません。政府は、合憲である根拠として、砂川事件最高裁判決をあげていますが、これは日米安全保障の問題を扱っているものであり、適切な判例ではありません。ときの政府の解釈によって、憲法の枠組みを変更することは、憲法秩序を破壊する行為であり、立憲主義に反します。
２，集団的自衛権と個別的自衛権
１）賛成意見集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利です。国連憲章においても、個別的自衛権とともに、加盟国に対して固有の権利として認められています。また、今回の安全保障関連法案は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので、９条には違反しません。
２）中立意見集団的自衛権か、個別的自衛権かという二者択一的な議論ではなく、双方のメリットとデメリットを比較するとともに、ＰＫＯ派遣の事例など、これまでの安全保障政策の推移をふまえた議論をするべきです。もちろん、その際には、賛成派のいう国際情勢の変化やアメリカとの関係、反対派のいう憲法や自衛隊の海外派遣にかかわる問題についても総合的に検討していく必要があります。
３）反対意見これまでの政府解釈では、集団的自衛権は、国連憲章で認められた権利ですが、憲法９条の制約により行使できないとしてきました。したがって、憲法を改正することなく、９条の本質に大幅な変更を迫る安全保障関連法案を成立させることは許されません。また、その行使を「新3要件」に限定するとしていますが、自衛隊の武力行使が際限なく広がり、他国の戦争に巻き込まれることで、日本が戦争当事国となってしまう危険性があります。
３，国際情勢の変化
１）賛成意見
冷戦の崩壊によって、国際情勢は激変しました。北朝鮮の核開発や中国の領土拡張主義など、わが国の周辺でおきる問題に加えて、日本の存立危機につながるペルシャ湾の紛争やイスラム国などによる国際テロを考えると、一国だけで自国を守る時代は終わりました。わが国を取り巻く環境が大きく変化した以上、国民の生命と安全を守るための法整備は急務の課題であり、既存の論理の枠内で必要な体制を整備しなければなりません。
２）中立意見国際情勢が変化する中、冷戦後も、わが国は、専守防衛の方針を堅持してきましたが、それを変えるまでの説得力ある理由がありません。また、自衛隊と在日米軍との関係をみると、片務性の問題をどう解決していくのかは、今後の日米同盟を考える上では、重要な課題です。これまで通りというのは、日本にとっての都合でしかありません。
３）反対意見冷戦の崩壊による国際情勢の変化が集団的自衛権が必要であるということに結びつく因果関係が明白ではありません。これは、政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例が適切なものではないからです。日本人を輸送している米艦の防護は、集団的自衛権を行使している事例と解すべきではないですし、ホルムズ海峡の機雷問題については、武力行使をもって解決すべきわが国の存立を脅かす事態とは考えられません。
４，日本の安全を守る方法
１）賛成意見
わが国の安全を確保するためには、国際社会の平和も重要です。新しい安保法制が確立すれば、国際社会が協力して脅威に対応するときに、わが国は後方支援という形で責任を果たします。また、在日米軍は日本を守るためにも活動しますが、これまでは、米軍が攻撃されても自衛隊は武力行使ができませんでした。そのような事態がおきれば日米同盟は機能しなくなるおそれがありますが、これでそういった懸念をする必要がなくなります。
２）中立意見国の安全を確かなものにする安全保障には、自衛隊の活動と外交努力を組み合わせることが必要です。賛成側の意見は、自衛隊の活動に重きを置きすぎており、反対側の意見は、外交努力に頼ることが中心となっています。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国民の生命と安全を守るためには、自衛隊の活動と外交努力をどのようなバランスで組み合わせることが最適なのかを考えるべきです。
３）反対意見外国軍による武力攻撃の場合には、自衛隊が対処することで、わが国を防衛できます。グレーゾーン事態は、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化して対応できるようにすれば問題ありません。米国との同盟関係を維持することは大切ですが、武力に頼らず、他国と協力してわが国を守る方法もあるはずです。また、ホルムズ海峡は、存立危機事態の例としてはふさわしくないので、3要件の対象とはなり得る具体的事例にはなりません。
５，国際社会の反応
１）賛成意見
安倍首相が先頭に立って、わが国の考え方を丁寧に説明してきたことで、外交努力や自衛隊による活動によって、自国のみならず、世界の平和と安全の確保にもつなげていく「積極的平和主義」は、アメリカをはじめとし、アセアン諸国、欧州、中東、アフリカなど、多くの国から支持を得ています。また、明らかに反対する国は、今のところ、見当たりません。
２）中立意見世界的にみると、多くの国から支持を取り付けているのは事実ですが、隣国である韓国と中国が懸念を示していることには注意しなければなりません。実際に、中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島の問題をめぐって対立しているので、東アジア地域の安全を考えると、より一層の配慮が求められます。また、態度を表明していない国にもきちんと説明しなければなりません。
３）反対意見隣国である韓国や中国からは、集団的自衛権の行使が可能になると、自衛隊の活動がどのように変化するのか、その具体像がみえないことに対する懸念が示されています。これは、今回の安全保障関連法案の内容では、政府の判断によって、自衛隊の活動が無制約に広がる危険性があると考えているからです。わが国の安全を高めるはずの法整備が、隣国に疑念を抱かせてしまうようでは、本末転倒です。
６，国会での審議
１）賛成意見安全保障関連法案は、突然出てきたものではなく、第一次安倍政権のときから検討されていました。2014年５月に安倍総理が集団的自衛権の方向性を示してから、国会で多くの質問がなされ、説明が繰り返し行われてきました。審議時間は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案をこえており、与野党による審議は十分に行われたといえます。また、野党は、批判ばかりするのではなく、論点を明確にした対案を出して議論すべきです。
２）中立意見今回の安全保障関連法案は、多くの内容をまとめて審議しているので、その構造がきわめて分かりにくい上に、政府側の説明も具体的でないので、国民が十分に理解できたとはいえない状況にあります。また、野党側の質問は、対案を出していないこともあり、具体的で前向きな内容のものがあまりありません。多くの時間を審議にかけているのは確かですが、与野党ともに法案の細部にまで踏み込んでおらず、より深い議論が必要です。
３）反対意見自衛隊法など既存の法律１０本の一部改正を束ねた「平和安全法制整備法案」と新規の「国際平和支援法案」をひとまとめにし、短時間で審議することに無理があります。さらに、首相と防衛大臣の答弁に齟齬がみられるように、政府の意見もまとまっていません。世論調査では内閣支持率が下落し、反対する国民の声は大きくなる一方です。まずは、廃案とした上で、新しい法案をつくり、その是非を総選挙で国民に問うべきです。
７，識者の意見は
改憲論者が反対する安保法制――小林節・小林よしのり・宮台真司はなぜ反対するのか http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20150905-00049209/ 安全保障関連法案におけるマジックワードとしての「国際社会」 http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20150905-00049209/ 安保法案を中国はどう見ているか？――ネットの声も含めてhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150914-00049466/ 安保 公聴会で有識者らが賛否 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6174510８，安保法案の基礎知識
【5分でつかむ安保法制】そもそも何を変える？http://seiji.yahoo.co.jp/article/15/ 【5分でつかむ安保法制】日本の安全保障はどう変わる？http://seiji.yahoo.co.jp/article/16/ 【5分でつかむ安保法制】自衛隊の活動はどう変わる？http://seiji.yahoo.co.jp/article/17/
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00045392-gendaibiz-pol
長谷川 幸洋氏
抜粋
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！～戦争法案・徴兵制・対米従属どれもミスリードだった
数がすべてではないが、感情論でいいはずもない 略 野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。
略
典型は、社民党の福島瑞穂副党首が2015年4月の参院予算委員会で初めて唱えた「戦争法案」という法案に対するレッテル貼りである。自民党は直ちに撤回を要求したが、この言葉はその後も独り歩きして、デモ隊のシュプレヒコールでも定番になった。
いったい、いまの日本が本当に自ら他国に戦争を仕掛ける、とでも思っているのだろうか。福島氏は政治家だから、政府与党を攻撃するために好都合な言葉は大げさでもデマでもなんでもいい、と思っているかもしれない。
略
レッテル貼りはまだある。「徴兵制になる」という話である。これは民主党が言い出した。安倍首相は憲法が禁じた苦役になるから、絶対に徴兵制にはならないと反論した。それもあるが、そもそも徴兵制は集団的自衛権よりも個別的自衛権に執着した場合の論理的、政治的帰結ではないか。
スイスがなぜ徴兵制を敷いているかといえば、集団的自衛権に基づく他国の支援をあてにせず、個別的自衛権のみで自国を守ろうとしているからだ。自国を自分の力だけで守ろうとすれば、志願制だけで不十分となれば徴兵制にならざるをえない。
これに対して、国連憲章で認められた集団的自衛権に基づき、他国との同盟関係によって自国を守ろうとするなら、いざとなったら他国の支援をあてにできるから、徴兵制によらずとも必要な自衛力を確保しやすくなる。世界最強の米国と同盟を結ぶなら、なおさらだ。
略
「戦争法案」と「徴兵制」の2つだけで、多くの国民は野党と反対派の知性と政治に対する誠実さを疑ったはずだ。はっきりいえば、いかがわしさを嗅ぎとったのである。戦争をしたい人や徴兵制にしたい人が政権を握るのを許すほど、国民は愚かではない。そんなことは国民自身がよく分かっている。
とはいえ、国民の不安感を反映した議論がなかったかといえば、そうとも言えない。1つは「アメリカの言いなりになる」という話である。
そもそも米国は東アジアの平和と安定を自分の主導権によって維持したいと考えている。日本の自衛隊を活用しようとしているのは、米国の力不足を補う限りにおいて、である。だから日本の核武装は絶対に認めない。そんなことを認めたら、日本が米国の手のひらから滑り落ちて、独り歩きしかねないからだ。
略
野党や反対派が唱えるのは「今回の法案を通したら米国の言いなりになる」という話だった。だが、真の問題は「米国の言いなりになる」かどうかではなくて、日本の平和と安定をどう確保するか、だったはずだ。
日本が自分で決めた戦略として、結果的に米国と歩調をそろえることはある。だがそれは、あくまで日本の戦略である。たとえ「米国の言いなり」のように見えたとしても、それが日本にとって得ならば、何の問題もない。
たとえ見え方の問題でも「言いなり」がどうしても嫌というなら、日本は米国と縁を切って自分の力で日本を守れるのか。日米安保条約を破棄して日本が独力で日本を守るのが可能かどうか、野党はついに国会で本格的な議論をしなかった。
それは安保破棄などと言い出せば、それこそ国民からそっぽを向かれてしまうことを野党が知っているからだ。日本共産党は安保破棄の立場だが、その共産党でさえも安保条約と集団的自衛権の関係について突っ込んだ議論を避けてきた (6月26日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43908
日本は安保条約の下で米国と同盟関係を結びつつ、戦後の平和と安定を保ってきた。安保条約は日本だけでなく、極東(韓国と台湾、フィリピン)の平和と安定にも責任を負っている(第6条)。つまり、日米安保条約は日本と米国が協力して、極東地域の平和と安定を維持する枠組みである。
朝鮮半島で危機が起きれば、日本は自分が攻撃されていなくても、米国軍隊に自国領土を基地として提供することで朝鮮半島の平和と安定を守る。戦後の日本がなぜ、そういう選択をしてきたかといえば、朝鮮半島危機が日本の危機に直結するからだ。実は、これこそ集団的自衛の枠組みにほかならない。
いま中国は尖閣諸島だけでなく、南シナ海で7つの岩礁を埋め立てて、3つの滑走路を建設しようとしている。遅くとも2018年には完成する見通しだ。南シナ海のど真ん中に中国の軍事基地が完成すれば、航行の自由が脅かされる。それも日本の危機につながる。
南シナ海は日本に原油を運ぶ重要なシーレーンだ。先に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)は安保条約に基づいて、日米が協力して中国の無法行為を監視しようという枠組みである。
そのガイドラインを実効あらしめるために整備するのが今回の安保法制なのだ。逆に言えば、安保法制が見直されなければ、ガイドラインの核心部分は無効化されてしまう。それは中国の無法を許し、ひいては日本の危機を招く。
枠組みの根本にある安保条約を破棄するなら、日本は単独で中国の脅威に立ち向かわなくてはならない。それができるかといえば、残念ながらできない。中国は人口で日本の10倍、国土で25倍、経済力で2倍、毎年の軍事予算で4倍もある大国であるからだ(7月31日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44454)。
だからこそ安保法制を見直して、日米同盟の強化が必要になる。「米国の言いなり論」とは、日本がどうやって国を守るのかという根本論を無視して、安っぽい感情に訴えかけた扇情論である。それで安っぽくなったのは政権ではなく、野党の側だった。
扇情論ではないというなら、野党はどう日本を守るのか、自分たちの安保戦略を示す必要がある。共産党は曲がりなりにも安保廃棄を唱え首尾一貫している。彼らは安保廃棄だけでなく自衛隊廃棄も唱えている。彼らはたしかに首尾一貫しているが、それは首尾一貫して根本から間違っているにすぎない。
多くの憲法学者が唱え、左派マスコミが便乗している「違憲論」についても触れよう。違憲かどうかを判断するのは、憲法学者の仕事でもマスコミの仕事でもない。それは最高裁判所の仕事である。
いずれ違憲論争は裁判所に持ち込まれるだろうが、最高裁は砂川判決ですでに明快な判断を示している。それは安全保障のような重要問題は一見、明白に違憲でない限り、最終的には国民の判断に委ねられている、という結論だ(6月12日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43719)。
私は今回の法案が成立後、裁判所に持ち込まれても、最高裁は同じ判断を示すと思う。
それは国民から付託された国会議員の職務放棄である。棄権するくらいなら、ぜひ辞職してもらいたい(7月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44226)。
。。。。。。。。。。。。。。ここまで
祝 安保法案成立
気がかりなのは、この法案を成立させるために安倍内閣の体力が相当失せた、という見方のあることで、ここは一つ乗り切って頂きたいところです。次の選挙目指して、そこは越えて頂きたいのです。
顔色が悪いのが気がかりです。それにつけてもバカ女房が、体調に気をつけてやりなさいよ。韓国発オルレに身を入れたり、朝鮮通信使イベントにエールを送ったり・・・・ガス抜きと擁護する人たちもいましたが、もう無理でしょ。
夜中に朝鮮人歌手を呼び出して、しなだれかかり首にキスとか。
（彼、ハーフとか言われてますが純無垢在日説があります。まぁ、いずれにしても、安倍さんをまるで宝物のように今は国想う国民が大事にしている時に、このバカ女房は。食事までちゃんと見てるんでしょうか。外食が多ければ多いで、家で補給すべき品目はあるでしょう？ 弁当を持たせるとか。一度大病をやった方なので。雅子さんもそうだけど、談話を聞いていると、しみじみ賢くないですねえ。皇室にチッソ、政界にヒ素の、賢くない妻たち。やれやれです）
昭恵さんって、カテゴライズすると最初から「スピ馬鹿左翼」なんです。
http://photozou.jp/photo/show/1729633/157906082
安保法制案は大変不毛な騒ぎでしたが、ただ一連の騒動を通して、明瞭に愛国者と非国民が自動仕分けにかけられましたね。
その他に、煽りに乗せられやすい情弱国民もいたわけですが、いずれ目が覚めるでしょ。
って、今回６０年安保の世代も混じってたみたいなんで、そういうのは一生治らないですね。
墓場でも安保反対って、成仏せずに言ってそうです。それらの人たちは論外。
その他の煽られ騙されている国民の覚醒をこれからです！