●法制案で、徴兵制が敷かれることはない。無意味である。
●戦争法案ではなく、戦争防御法案である。
●反対しているのは、中国と朝鮮、日本では中核など極左を含めた左翼と、在日、中国工作員、それらの煽りに載せられた情弱日本人だけである。
以上３点で、安保法制案の本質はカバーできていると思います。
内閣は支持を落としていますが、民主党も落ちているしいざ選挙となっても
自民党が敗退することはないでしょう。あっちへふらふらこっちへふらふらの
かつては、民主党を大勝ちさせたバカ国民も、さすがにもう２度は
入れないと思いますね。
不支持率増加は、安保法制案もさることながら、ユネスコ世界遺産登録での不始末、新国立競技場建設に関する大失敗など含めての、お灸不支持であり、
必ずしも選挙結果にはつながらないから、安倍内閣はどっしり方針を貫いて
欲しいと思います。
ただ、自民党の宿痾みたいなもので、ちょっと調子がいいとてきめん、出て来る驕り、失言、説明不足、国民置き去り。ご用心。
テレビで報道される安保法制案反対は見ていると、やたら作為的なものを感じます。朝鮮勢力がバックに（要はスポンサー）多く、また内部にも在日枠で
入り込んだやつらが現在重役になっていたりで、相当操作されていますね。
とうとう、中学生まで組織して来ました。ラインを用いて。
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大の大人でさえ、安保法制案の本質を掴むまで少々の勉強と、思索を必要とするのに、中学生や高校生が一朝一夕に解るはずもないのに、煽っている連中がいますね。
中国が日本の三倍の軍事費を背景に、ジリジリ尖閣に一歩また一歩と近づき、
韓国は竹島を盗み、不法占拠したまま、北朝鮮は拉致者返さず。
なんで？
はい、憲法九条のせいで、日本が見くびられているからです。
がなっている女性は、バリバリ中核派だし、とにかく普段は反日の国壊し連中がいっせいに愛国の仮面をつけて、やってます。
組織でやられているという１つの証拠。
「正しい歴史認識・・・・」様より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
大学生の子供がアルバイトを探していてこんなのがあると教えてくれました。
こちらのブログ主様でまた取り上げてくださればと思い投稿致します。
集団的自衛権反対～のデモに参加です。
２，３時間で５万円とのことです。
国会周辺、長崎もあったと言っておりました。
５万円も貰えるなら訳わからずともアルバイトしますね。反対にデモの本当の参加者は少ないってことですね。
2015/07/19(日) 07:54:57 | URL | 愛国主婦 #yYfDAmAg [ 編集 ]
―――――――――ここまで
中韓左翼が必死ですね。そして彼らが反対することは、賛成に回れば
日本をよくるすことに、間違いなくつながります。
この件に関して反対派が、いかに実体希薄で存在感に乏しいか、抗議電話の数でも解るでしょう。たとえば、ユネスコ登録への外務相への電凸など数時間かけ続けてもなお通じないほど、抗議電話の数はおびただしかったのです。
ところが・・・・
「抗議の電話、ほとんどかかってこない」 麻生副総理
2015年7月16日17時19分
http://www.asahi.com/articles/ASH7J5GB3H7JUTFK00W.html
■麻生太郎副総理
いま安全保障関連法案が上がりつつある。
誠に喜ばしいことだと思っています。
ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？ そんなもんか、数十件ね。
普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。
だって８０％反対してるんだもん。
もっと来なくちゃおかしい。
俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。
今度も秘書を並べて待った。
でも、ほとんどかかってこない。
これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。
ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。
（派閥会合のあいさつで）
＊＊＊＊＊＊
特亜以外は、軒並み海外でも熱烈賛成です。
たとえば、フィリピン。
【ジャカルタ、ハノイ時事】安倍政権が進める安保法制について、南シナ海問題で中国と対立するフィリピンは「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」（アキノ大統領）と全面的に歓迎している。略 比側は自国の弱い軍事力を補完するため、日米の役割に期待する。日本には海自のＰ３Ｃ哨戒機の移転を望んでいるほか、自国基地内で自衛隊機の給油を可能にする地位協定策定にも積極的。安保法案成立後は、こうした交渉の進展も予想される。
フィリピンは自国に自衛隊の駐在までも、望んでいます。すでにフィリピン海軍と日本の海上自衛隊は哨戒機を使った共同訓練を実施。この法案を歓迎している他の国々との連携で、いよいよ集団的自衛権は、強固に日本を守るツールになるでしょう。
南シナ海を中国に封鎖されれば、日本という国の存亡に関わります。
（それゆえ、有事に備えて自給自足体制は極力広げておくべきですね）
米軍の後方支援体制としてのフィリピン、ベトナムとの連帯なくして、南シナ海の安全はありません。シーレーンの守りは、フィリピン、ベトナムと手を携えて吉。
それゆえの集団的自衛権でもあるのです。
反対している韓国は、北朝鮮が攻めて来ても日本からの援軍は
要らないといっているも同義で、相変わらず愚かしい国民です。
米軍だって、日本自衛隊の援軍がなければ十分には機能しないというのに。
自衛隊要らぬというなら、もっけの幸い、ソウルが火の海になっても、
日本は対岸の火事見物と行きますか。
韓国など置き去りに、日本はフィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドネシアと
軍事協力体制を創りあげると盤石でしょう。
また阿呆な左翼と中韓が、キャイキャイ喚き立てるのでしょうが。
彼らがして欲しくないことは、全て日本のためになることです。
見極め方簡単。
安保法制案に、必死に反対している連中の正体を冷静に見てごらんなさい。
普段から国壊しを快感とする連中が音頭取りでの、反対音頭。
安保もさんざん激しく反対されましたが、あって正解だったのが時を経て
証明されているし、特定秘密保護法案もあれだけ反対を浴びていて、
時が過ぎればどうということもありません。今回の法案も同じ道を歩むのでは
ないでしょうか。
蓋を開けてみたら「あってよかった」ということであり、反対していた連中は口を拭って、あらたな反対の種を見つけて、反対のための反対をすることが彼らの役割なのですから。
肝心の日本国民の中に、入り込んだ朝鮮中共の工作員たちが
「戦争法案」「徴兵制」と、ありもしないことを喚き立て、思慮浅い
バカ層を取り込んでいるのが実相でしょう。、
自分だけはバカでないと思い込んでる人、民主党と舛添に
投票してなければ、その自己評価でいいですが、でなければ
立派にバカなので、悔い改めて勉強したほうがよろしいです。
一言で言うなら、集団的自衛権とは対中国法案です。（中国に準じて、
南北朝鮮をカッコ付きで入れてもいいですが）中国を明確な敵国と
みなしての法案ですね。
この戯画、日本に亡命した中国人の作画だそうですが、集団的自衛権の
本質を端的に捉えていますね。
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敵は背後の中国軍国主義・覇権主義なのに、そこから守ろうとする安倍政権を目の敵にしているのが、反日左翼と成りすまし朝鮮人・中国人たちです。
中国は怖いですよ？
やつら、日本人が想像も出来ない残虐さを持ち、被侵略国の国民は徹底的に拷問、強姦、殺戮します。単に殺すのではなくなぶり殺します。
本当の日本人で、本当に国思っている反対派の人達、もう一度冷静に現実を分析、思考をしてみましょう。
もっと時間を費やし、国民の合意を得て・・・・などと言ってますが、こうも
国民自らが知るための努力をせず、反日左翼たちの旗振りになびいている
状態では、時間をかけるだけ中国に侵略の隙を与えて危険です。
衆愚はどこまで行っても衆愚。まずやるべきをやってから、後追いで
解らせるしかないでしょう。中国の脅威はもう目と鼻の先まで迫って
いるのですから。
安保法制案を最も、嫌って反対しているのは、南シナ海を抑えたい
中国です。
中国が平和国家でありさえすれば、当座集団的自衛権は必要ありません。
「対中国侵略法案」なのです。
ちなみに、日本で「人権派」弁護士というのは、国の価値観壊しの
左翼ゴロツキですが、中国でいう人権派弁護士というのは、
文字通り、人権擁護のまっとうな人たちのようです。
まっとうな人は圧殺されるのが中共です。その中共が死に物狂いで批判、
妨害工作しているのが、安全保障法案です。だから、日本のためには「いい法案」なのですｗ
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天安門に至るまで、自国民の屍累々たる虐殺の歴史は中国自身なのですけどねえ。
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この人達、反対デモ隊にこれを向けています。
強烈な皮肉、的確な風刺です。
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しかし、勇気がありますね。
アホでも数だけは多いデ反対モ隊と、大卑劣、大弾圧中共を個人で向こうに回し闘っているのだから。
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そして、反対派は嬉々としてどんな小さなことでも、たとえそれが
中核派であろうが、報道してしまうマスコミが、この人達の
命がけの賛成運動は、あたかもなかったことのように振る舞います。
そして、マスコミと、そこに登場する左翼電波芸者だちの吹き鳴らすホラを信じ込んでいるネズミ国民たち。あれですよ、ほらハメルーンの笛吹き。ネズミは笛につられてぞろぞろ川へと誘われつつ、やがて反日の水に浸けられ、溺死。
備考
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
2015.07.18
http://www.news-us.jp/article/422667096.html
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。